日本再新 - 衆議院議員 きいたかし ブログ -

世の中の出来事に対して一言。 日々の活動日記も。
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「子どもを守る」に必要なこと

平成31年度予算案の審議が通常国会で続いています。
焦点の一つは、「子ども」です。
今秋予定の消費増税を財源とする幼児教育(幼稚園・保育園・認定子ども園等)の無償化や、
千葉県野田市などでの痛ましい事件の再発を防ぐ児童虐待防止の充実などを国会でも議論しています。

幼児教育については「無償化」もさることながら受け入れの「全入化」を優先すべきであると考えます。
今回の「無償化」は3歳から5歳を念頭に制度設計されています。
共働きのご家庭等を考慮すれば、特に0歳から2歳の子どもたちを預かれる環境作りをもっと充実すべきです。
出産後の女性が職場復帰を望む場合の大きなきっかけにもなります。
安倍政権が後ろ向きな「夜0時から6時の子どもの居場所確保」についても
三交代職場を念頭に踏み込んだ対応を引き続き求めていきます。

大切なのは、子どもを囲む大人の数と質の確保です。
保育士などの保育職は全体に非正規雇用が多く、
その待遇は他の職種と比べても月収ベースで約8万円ほど低い状況が続いています。
幼稚園教諭は教育職である小中学校の教諭と異なる行政職の扱いであり
小中学校に比べても待遇が低い現状です。
質の確保のために待遇改善を行って優秀な人材確保を図っていくべきです。

児童虐待を防いでいくには学校での教員の取り組みや児童福祉司など児童相談所の体制充実、
学校弁護士等の専門家との連携強化などが重要ですが、
子どもへの体罰についてのルール見直しもせねばなりません。
あらゆる場面における子どもへの体罰を禁止する法律が必要です。
「愛のムチ」や「しつけ」でやったという理屈付けを許さない社会に変えないと、
悲惨な虐待やスポーツの現場での体罰はなくならないと考えます。
児童虐待防止法などに禁止規定をはっきりと書く法改正とともに、
民法822条にある親権者懲戒権規定の見直しを提案していきます。
[ 2019/03/05 15:10 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

統計不正で「消えた給付金」「賃金アップ偽装」を質す

平成最後の通常国会、信じがたい政府の不正が明らかになりました。

厚生労働省の「毎月勤労統計」をはじめとした政府の基幹統計に著しい法律違反があり
全く不正確なデータをもとに予算や政策が決められていたのです。

【そもそも調べ方がルール違反】

例えば、毎月勤労統計で全数調査をすべきところ、一部抽出で実施していた他、
調査対象として公表していた事業所よりも少ない数しか調べていなかったのです。
この不正を受けて、政府が56ある国の基幹統計を点検したところ、
全体の4割にあたる23の統計に不適切な問題があり、
統計法違反に該当する事案がなんと21統計も発覚しました。
その後も不適切な点が発覚し続けています。

【統計不正が暮らしや職場に影響】

この統計不正は暮らしや職場にとても大きく影響します。
例えば、GDP、雇用保険や労災保険の給付額、高度プロフェッショナル制度の年収要件なども、
この毎月勤労統計を基礎に決められます。
統計不正によって雇用保険や労災保険の給付額が不当に削減されたのです。
のべ2,000万人の雇用保険や労災保険で580億円もの過少給付を生じ、
政府は予算案を修正し閣議決定をやり直しました。
前代未聞の不祥事で責任重大です。

【賃金の伸び率も水増しされていた】

厚生労働省はこの他に、過去1年間賃金の伸び率を0.5%も高く水増しして国民や世界をだましていました。
悪質な「賃金アップ偽装」であり「アベノミクス」の成果の偽装と言っても過言ではありません。

【官僚の身内が関わって隠ぺい?!】

また政府が不適切な調査を補正によって組織的に隠ぺいしていた疑いもある上、
特別監察委員会の幹部職員のヒアリングに厚労省の定塚官房長が同席していた事実も発覚、
これでは公正さに疑問が残ります。

【第三者調査と対応を急ぎ政府の信頼回復を】

不当な過少給付の被害に遭った国民への対応は迅速に行うべきです。
合わせて、統計を作った当事者である官僚が関わらない第三者組織による不正の調査と改善を行った上で客観的な統計を作り、
日本政府の信頼回復を何としてもやっていかなければなりません。
[ 2019/01/29 16:37 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

水道の民営化の問題点

今回の臨時国会で審議となった水道法改正案。
多くの問題課題が浮き彫りになっているにもかかわらず、
政府与党が衆議院厚生労働委員会での審議を省略、強行採決させる事態となりました。
今回は、この水道法改正案で行われる水道の民営化の問題点と今後のあるべき方向性を述べたいと思います。

【政府の担当部署に民間水道サービスの出向者?】

この法案は衆議院において先の通常国会でも審議したものでしたが、
今臨時国会での参議院におけるこの法案の審議だけでも新たな問題が発覚しています。
厚生労働省が調べた諸外国の水道の民営化の失敗事例がわずか3件だけであったこと、
公共部門の民営化を推進する内閣府民間資金等活用事業推進室に
民間水道サービス大手の社員が出向していて利益相反が強く疑われること、などです。
新たな問題が発覚した以上、改めて衆議院でも徹底的に審議するのが
当然のことと思いますが、政府与党が衆議院厚生労働委員会での審議を省略、
強行採決させる事態となりました。国会軽視も甚だしいと言わざるをえません。

【必要な改正事項もある】
この法律案には震災への備えとなる、水道事業者等に施設の維持・修繕を行うことを
義務付ける規定が盛り込まれました。水道管の老朽化によって破断が起きないよう、
維持・修繕を行うことを求めており、この部分は必要な改正内容です。
また水道事業は主に市町村単位で運営されています。多くの事業は規模が小さく、
経営もあまり豊かとはいえません。そのため、今回の法案にあるように、
広域的連携を推進すること、都道府県に水道事業者等の広域的な連携の推進役
としての責務を規定し、都道府県が水道基盤強化計画を定めたり、広域的連携等
推進協議会を設置できるようにする、といった改正項目は必要不可欠な内容です。

【「水道にコンセッション方式」は問題点が多い】

しかし、水道にいわゆる「コンセッション方式」を導入することには大きく3つの問題が
あり、私たちは水道への導入に反対しました。

一点目は、事業者が水道事業の許可を売る必要がなく、水道法上の責任の所在が
不明確になることです。

二点目は、自治体職員の転籍、災害時の責任の所在や役割分担など、自治体が
策定する枠組みにゆだねられていることです。

三点目は、水道技術の技術継承を難しくしてしまい、地方公営企業の技術力や
人的基盤を失うことにつながる恐れが強いことです。

これらに加え、運営のほぼ全てを民間事業者が行う中では、モニタリングができる
だけの知識と経験が自治体に蓄積されない問題もあります。

本年は、自然災害が多発し、重要な生活インフラである水道も甚大な被害を受けました。
コンセッション方式導入後も十分な災害対応が行えるか、国民の不安は高まって
いることを考慮せねばなりません。

【コンセッション方式を導入しようとした自治体も断念】

現在の法律の下でコンセッション方式を導入しようとした地方自治体もあります。
しかし、それぞれの地方議会で審議の結果、導入には至りませんでした。
運営会社が経営破たんした場合、すぐに代わりとなる会社はないこと、
全職員が転籍するため、運営ノウハウが自治体に残らず公営に戻せないこと、
現時点でも赤字であるのにこの方式で経営が安定化するか不明なこと、
長期契約のため、自治体はノウハウを失い、運営会社に問題があっても迅速な対応ができないこと、
民間の運営会社に任せた場合の料金値上げや水質低下が心配であること、
といった具体的な意見が反映された結果導入見送りとなったのです。

【他の国は「再公営化」】

他の国においては、民営化したりコンセッション方式を導入した水道事業を再び
公営に戻す事例が近年増加しています。今回の国会審議では、こうした最新の
事例が全く考慮されていないことも残念ながら明らかになりました。
十分な他国事例の調査もなく、多くの水道事業者が不要と考えるコンセッション
方式を推し進める意味はどこにあるのか。

【水道にコンセッション方式は合わない】

コンセッション方式を導入すれば民間の効率的経営が必ず導入できるというのは
思いこみに過ぎません。空港のように、観光客が増えて乗降客が増加する中であれば
民間事業者の活用も可能性があるでしょう。代わりの事業者も見つけやすいとも考えられます。

しかし、人口減少という社会の構造上の問題を我が国は抱えています。水の需要も減っていきます。
「水道でコンセッション方式」はうまくいく状況にありません。
利益が見込める人口集中地域に限られるか、料金を値上げするか、海外の巨大水メジャー企業に
乗っ取られてしまうかというのが予測できる未来の水道の姿です。
我が国が築き上げてきた世界に誇る水道事業が世界に売り飛ばされるに等しい扱いとなってしまうのです。
そんな状況を招くこの法律案は認められません。

【いのちと生活を支える基盤を守るために】

いのちと生活の基盤を守るために、水道の公営は維持すべきです。
同時に水道の老朽化対策も待ったなしの課題となっています。
広域的運営の推進などによって水道事業の経営基盤を少しでも強化しながら
特に地方の水道の老朽化対策に知恵を出していきたいと思います。
[ 2018/12/06 14:58 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)
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