日本再新 - 衆議院議員 きいたかし ブログ -

世の中の出来事に対して一言。 日々の活動日記も。
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水道の民営化の問題点

今回の臨時国会で審議となった水道法改正案。
多くの問題課題が浮き彫りになっているにもかかわらず、
政府与党が衆議院厚生労働委員会での審議を省略、強行採決させる事態となりました。
今回は、この水道法改正案で行われる水道の民営化の問題点と今後のあるべき方向性を述べたいと思います。

【政府の担当部署に民間水道サービスの出向者?】

この法案は衆議院において先の通常国会でも審議したものでしたが、
今臨時国会での参議院におけるこの法案の審議だけでも新たな問題が発覚しています。
厚生労働省が調べた諸外国の水道の民営化の失敗事例がわずか3件だけであったこと、
公共部門の民営化を推進する内閣府民間資金等活用事業推進室に
民間水道サービス大手の社員が出向していて利益相反が強く疑われること、などです。
新たな問題が発覚した以上、改めて衆議院でも徹底的に審議するのが
当然のことと思いますが、政府与党が衆議院厚生労働委員会での審議を省略、
強行採決させる事態となりました。国会軽視も甚だしいと言わざるをえません。

【必要な改正事項もある】
この法律案には震災への備えとなる、水道事業者等に施設の維持・修繕を行うことを
義務付ける規定が盛り込まれました。水道管の老朽化によって破断が起きないよう、
維持・修繕を行うことを求めており、この部分は必要な改正内容です。
また水道事業は主に市町村単位で運営されています。多くの事業は規模が小さく、
経営もあまり豊かとはいえません。そのため、今回の法案にあるように、
広域的連携を推進すること、都道府県に水道事業者等の広域的な連携の推進役
としての責務を規定し、都道府県が水道基盤強化計画を定めたり、広域的連携等
推進協議会を設置できるようにする、といった改正項目は必要不可欠な内容です。

【「水道にコンセッション方式」は問題点が多い】

しかし、水道にいわゆる「コンセッション方式」を導入することには大きく3つの問題が
あり、私たちは水道への導入に反対しました。

一点目は、事業者が水道事業の許可を売る必要がなく、水道法上の責任の所在が
不明確になることです。

二点目は、自治体職員の転籍、災害時の責任の所在や役割分担など、自治体が
策定する枠組みにゆだねられていることです。

三点目は、水道技術の技術継承を難しくしてしまい、地方公営企業の技術力や
人的基盤を失うことにつながる恐れが強いことです。

これらに加え、運営のほぼ全てを民間事業者が行う中では、モニタリングができる
だけの知識と経験が自治体に蓄積されない問題もあります。

本年は、自然災害が多発し、重要な生活インフラである水道も甚大な被害を受けました。
コンセッション方式導入後も十分な災害対応が行えるか、国民の不安は高まって
いることを考慮せねばなりません。

【コンセッション方式を導入しようとした自治体も断念】

現在の法律の下でコンセッション方式を導入しようとした地方自治体もあります。
しかし、それぞれの地方議会で審議の結果、導入には至りませんでした。
運営会社が経営破たんした場合、すぐに代わりとなる会社はないこと、
全職員が転籍するため、運営ノウハウが自治体に残らず公営に戻せないこと、
現時点でも赤字であるのにこの方式で経営が安定化するか不明なこと、
長期契約のため、自治体はノウハウを失い、運営会社に問題があっても迅速な対応ができないこと、
民間の運営会社に任せた場合の料金値上げや水質低下が心配であること、
といった具体的な意見が反映された結果導入見送りとなったのです。

【他の国は「再公営化」】

他の国においては、民営化したりコンセッション方式を導入した水道事業を再び
公営に戻す事例が近年増加しています。今回の国会審議では、こうした最新の
事例が全く考慮されていないことも残念ながら明らかになりました。
十分な他国事例の調査もなく、多くの水道事業者が不要と考えるコンセッション
方式を推し進める意味はどこにあるのか。

【水道にコンセッション方式は合わない】

コンセッション方式を導入すれば民間の効率的経営が必ず導入できるというのは
思いこみに過ぎません。空港のように、観光客が増えて乗降客が増加する中であれば
民間事業者の活用も可能性があるでしょう。代わりの事業者も見つけやすいとも考えられます。

しかし、人口減少という社会の構造上の問題を我が国は抱えています。水の需要も減っていきます。
「水道でコンセッション方式」はうまくいく状況にありません。
利益が見込める人口集中地域に限られるか、料金を値上げするか、海外の巨大水メジャー企業に
乗っ取られてしまうかというのが予測できる未来の水道の姿です。
我が国が築き上げてきた世界に誇る水道事業が世界に売り飛ばされるに等しい扱いとなってしまうのです。
そんな状況を招くこの法律案は認められません。

【いのちと生活を支える基盤を守るために】

いのちと生活の基盤を守るために、水道の公営は維持すべきです。
同時に水道の老朽化対策も待ったなしの課題となっています。
広域的運営の推進などによって水道事業の経営基盤を少しでも強化しながら
特に地方の水道の老朽化対策に知恵を出していきたいと思います。
[ 2018/12/06 14:58 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

英語の民間試験導入の懸念を質す

大学入試センター試験に代わる新しい大学入学共通テスト(新テスト)が
2020年からスタートします。
その中で、英語民間試験を導入する動きが加速しています。
異なる民間試験をそもそも比べられるのかということや
地域や家庭状況などによって有利不利が生じることなど、
不公平や不公正が強く懸念されます。
私は、公平で公正な学習機会と受験機会を受験生(将来の受験生)に保証せよ、
と文部科学省に申し上げています。
これまで私は文部科学委員会質疑の機会や質問主意書を活用しながら
この懸念が振り払われる取り組みを国や民間試験業者がしているか
確かめてきています。
下記の議事録や答弁書をご覧いただければ一目瞭然ですが、
現在までのところ、懸念は払しょくされていないと考えます。
大臣答弁や答弁書等を精査して、改めて文部科学省とやり取りします。
必要あれば質問主意書での再質問や文部科学委員会での大臣への直接質疑などで質します。


高大接続改革、特に新しい大学入試共通テストにおける英語の民間試験の利用について
(衆議院文部科学委員会議事録 きいたかし質疑2018年6月6日)
http://kiitaka.net/archive/question/20180606-001/

質問主意書及び答弁書については以下の対照表を作っていただきました。
<みんなで使おう>英語入試関連資料へのリンク(おまとめに感謝!)
http://kouzouzu.web.fc2.com/e-exam/180727kiivscabinet.htm

以下質問主意書と答弁書原文です。画像で質問のポイントをまとめています。

新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の導入に関する質問主意書と答弁書
(2018年7月17日提出 質問第465号)

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http://kiitaka.net/archive/question2/20180717-003/


新しい大学入学共通テストへの英語民間試験導入に関する公正性、公平性の担保に関する質問主意書と答弁書
(2018年7月17日提出 質問第466号)

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http://kiitaka.net/archive/question2/20180717-001/


新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の記述式問題の導入に関する質問主意書と答弁書
(2018年7月17日提出 質問第464号)

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http://kiitaka.net/archive/question2/20180717-002/
[ 2018/07/29 14:22 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

豪雨災害の救助・復旧支援に全力

この度の西日本を中心とした豪雨災害、100名に及ぶ犠牲者に心からお悔やみ申し上げますとともに、
被害に遭われた皆様に改めてお見舞い申し上げます。
また昼夜を問わず現場で対策や支援に当たる自治体、警察、消防、自衛隊など全ての関係者の皆様にも感謝します。
被災された皆様への支援が国からもしっかり行き届くよう私も全力を尽くします。

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発災直後の週末に土砂崩れ現場などを直接視察、今後の国への支援要請へ現場の状況を確認にまわっています。
連絡手段としての携帯電話の確保、被災者の公営住宅への緊急入居、土砂崩れ現場(民有地)の復旧と対策など、
現場からの生の声を一つひとつ伺います。出来るだけきめ細やかに手を届かせたいと改めて思います。

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門司区奥田の土砂崩れ現場にも赴きました。
自衛隊や警察による懸命の捜索作業中でしたので邪魔をしないところでご近所の方々に聞き取りをしました。
近隣住民の同意が整い、土砂災害の対策工事にかかる寸前だったと聞きました。もし対策が届いていたら。
偶然被災者の親族にもお会いして状況を共有しました。張り裂けそうな心が痛いほど伝わってきました。

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7月9日午前に国民民主党の災害対策本部会議が開催され、福岡県の状況と要望を伝えるべく出席しました。
西日本豪雨災害への政府の取り組み状況を確認、岡山県や広島県をはじめ各地域からの要望を伝えました。

私からは各自治体が救助や復旧にためらうことがないように十分な予算措置を要請するとともに
検討中の激甚災害指定にもれた地域が置き去りにならぬよう細やかな支援をお願いしました。

また土砂崩れの復旧とその地域の生活再建に向けて、
個人の力では如何ともし難い民有地・所有者不明土地などでの土砂災害復旧への国の支援拡充を強く求めました。

国民民主党では、今後も現地の救助・復旧活動を最優先に支援しながら、
現地視察、ボランティア、復興支援募金などあらゆる角度から支援活動に取り組みます。

国会では延長された通常国会が最終盤で与野党の緊張が高まっていますが、
過去に例がない大災害のまっ最中であり、与野党超えて災害対応を最優先させ、
その他の政治課題は一時休戦とすべきです。
国民民主党は一番にこのことを提案すべきです。
政権与党は間違ってもこの機会に参議院の定数6増法案を通そうとか、
カジノ法案をどさくさで何とかしようとか策を弄するべきではありません。

私は引き続き被災者に寄り添う復旧復興支援となるよう汗をかきます。
[ 2018/07/09 15:08 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)
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