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洋上投票の拡充に関する質問主意書

洋上投票の拡充に関する質問主意書を提出しました。参政権を担保する大切な取り組みを後押しします。


国民投票制度における洋上投票の拡充に関する質問主意書

洋上で働く船員は一般の陸上社会に比べ選挙権をはじめとする参政権の行使が困難な状況にある。

この状況を解消するため、平成十一年の公職選挙法の一部改正により、国政選挙において、遠洋航海などに従事する船員にファクシミリによる投票を可能とする洋上投票制度が導入された。

さらに、平成二十八年の公職選挙法の一部改正により、便宜置籍船を含む日本人船員二名以下の船舶に加え、船員手帳を持たない船員教育機関の実習生等も、洋上投票ができるようになった。

一方で、平成二十二年に施行された、日本国憲法第九十六条に定める憲法改正に関する手続きを内容とする「日本国憲法の改正手続に関する法律」にも洋上投票が規定されているが、公職選挙法のような洋上投票の適用対象者の拡充がなされていない。

そこで、船員が陸上社会と同様に権利を行使できるように、国民投票制度における洋上投票の拡充について、以下、質問する。


一 国民投票制度における洋上投票をすることができる船舶に、いわゆる便宜置籍船(外航船舶運航事業を営む日本の事業者が使用する外国船籍の船舶)を加えるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。


二 不在者投票管理者及び立会人がいない船舶での国民投票制度における洋上投票をすることができるよう、不在者投票管理者および立会人の要件を撤廃すべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。


三 国民投票制度における洋上投票の対象となる船員に、実習生等を加えるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。


右質問する。
[ 2018/06/06 11:45 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

柳瀬唯夫元総理秘書官と加計学園関係者との三回にわたる面会に関する質問主意書

5月10日の柳瀬元総理秘書官参考人招致での質疑答弁を受けて、仲間のアドバイスも参考にして以下の質問主意書を提出しました。内閣総理大臣から命を受けて事務に当たる総理秘書官の言動の法的根拠を確認する趣旨です。
レッテル貼りやポジショントークに与せず、エビデンスに基づく行政監視に徹します。

柳瀬唯夫元総理秘書官と加計学園関係者との三回にわたる面会に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  平成三十年五月十一日

    提出者  城  井     崇  

 衆議院議長 大 島 理 森 殿

  柳瀬唯夫元総理秘書官と加計学園関係者との三回にわたる面会に関する質問主意書

平成三十年五月十日の衆議院予算委員会において、柳瀬唯夫元総理秘書官は、「総理に御一緒した際に、加計学園の方とお会いしたことがございました。その後、平成二十七年の二月から三月ごろに一度、官邸にアポイントをとって来られましたので、そのときにお話を伺いました。そして、同じ平成二十七年四月に、今話題になってございます面会をさせていただきました。それで、その後、今治市が戦略特区の提案を出すということをお話しに一度来られたという記憶がございます。以上です。」と発言し、加計学園関係者と三回にわたり面会したことを明らかにした。
また、柳瀬唯夫元総理秘書官は、「二十六年の九月に、特区諮問会議で総理が獣医学部の新設の解禁を含めて早急に検討していきますとおっしゃったのは、私はまさに政府の中に対する指示だと理解をしてございました。その指示はもう既にいただいていましたので、その枠の中でいろいろお話を伺って、それが二十七年の六月の閣議決定になっていったということで、それについて個別の案件がどうだこうだということを総理に御報告する必要はないと考えてございました。」と発言し、加計学園による獣医学部新設は内閣総理大臣の指示であること、加計学園関係者との三回にわたる面会について内閣総理大臣に報告していないことを明らかにした。以下、質問する。

一 内閣法第二十三条第三項は「内閣総理大臣に附属する秘書官は、内閣総理大臣の、国務大臣に附属する秘書官は、国務大臣の命を受け、機密に関する事務をつかさどり、又は臨時に命を受け内閣官房その他関係各部局の事務を助ける。」と定めているが、柳瀬唯夫元総理秘書官と加計学園関係者との三回にわたる面会は、「機密に関する事務」又は「内閣官房その他関係各部局の事務」に該当するのではないか。政府の認識を明らかにされたい。

二 柳瀬唯夫元総理秘書官と加計学園関係者の三回にわたる面会が、内閣法第二十三条第三項に定められている「機密に関する事務」又は「内閣官房その他関係各部局の事務」に該当する場合、柳瀬唯夫元総理秘書官は「内閣総理大臣の(中略)命を受け」て行われた事務について、内閣総理大臣に対して、報告する必要があるのではないか。報告しないのは、法律の趣旨に反するのではないか。政府の認識を明らかにされたい。

三 柳瀬唯夫元総理秘書官と加計学園関係者との三回にわたる面会が、内閣法第二十三条第三項に定められている「機密に関する事務」又は「内閣官房その他関係各部局の事務」に該当しない場合、柳瀬唯夫元総理秘書官と加計学園関係者との三回にわたる面会は、どのような法的根拠、権限に基づいて行われたのか。柳瀬唯夫元総理秘書官は、法的根拠、権限に基づかず、首相官邸で加計学園関係者と三回にわたり面会することができるのか。政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。
[ 2018/05/11 19:17 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況に関する質問主意書

本年のゴールデンウィークの中盤の平日5月1日に国会にて提出した質問主意書を報告します。
これは、各省庁でほとんど使われていない災害情報システムに
多額の税金が費やされていることを明らかにし改めるべきと主張する趣旨の質問です。
連休にはさまれようとも国会の仕事で必要なことはためらわずやります。


各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  平成三十年五月一日

           提出者  城  井     崇  


 衆議院議長 大 島 理 森 殿

  各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況に関する質問主意書

災害対策のうち、災害応急対策は、発災直後に行うことから迅速かつ円滑な実施が必要とされる業務である。災害対策を円滑に進めるためには、この段階において、災害に関する情報が的確かつ迅速に収集、伝達等されることが重要である。
 このため、各機関は、それぞれの所管事務等について災害に関する情報の収集、伝達等に使用するための情報システムを整備し、内閣府は、各機関が当該情報システムにより収集した災害関連情報を集約し、共有するなどのため、総合防災情報システムを整備している。
 災害発生時に災害応急対策を効率的、効果的に行うためには、平時から災害関連情報システムを体系的に整備し、災害関連情報を収集するとともに、災害発生時には、収集した災害関連情報を各府省庁、地方公共団体、公共機関等の間で適切に共有することが重要である。
 そこで、総合防災情報システムと各指定府省庁が整備した総合防災情報システム以外の災害関連情報を収集等する情報システム(以下、「災害関連情報システム」という。)について、以下質問する。

一 二十四の指定府省庁において整備され、運用されるなどしている災害関連情報システムのうち、指定府省庁名と情報システム名の全てについて、明らかにされたい。

二 二十四の指定府省庁において整備され、運用されるなどしている災害関連情報システムに係る、平成二十四年度から平成二十九年度までの整備経費の支払額について、指定府省庁別に年度毎の額及び総額について、明らかにされたい。

三 二十四の指定府省庁において整備され、運用されるなどしている災害関連情報システムに係る、平成二十四年度から平成二十九年度までの運用等経費の支払額について、指定府省庁別に年度毎の額及び総額について、明らかにされたい。

四 災害関連情報十五項目のうち、各府省庁及び指定公共機関の情報システムから総合防災情報システムへの入力が自動入力になっている項目、手入力になっている項目について、また、手入力になっている項目については自動入力になっていない理由について、政府の認識を明らかにされたい。あわせて、各指定府省庁及び指定公共機関の情報システムから総合防災情報システムへの情報連携を行えば、手入力の必要なく災害関連情報が総合防災情報システムに自動入力され、総合防災情報システムで当該災害関連情報を閲覧等することができる仕様になっていることから、情報連携を進めるべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

五 内閣府以外の二十三省庁の防災端末の配備状況、防災端末により接続したことのある省庁と接続したことのない省庁、一般の事務用端末から政府ネットワークを通じて接続したことのある省庁と接続したことのない省庁、防災端末による総合防災情報システムへのログイン回数、一般の事務用端末から総合防災情報システムへのログイン回数について、明らかにされたい。あわせて、総合防災情報システムは、中央防災無線網に接続されており、各指定府省庁の職員は、内閣府から配布された防災端末を用いたり、政府共通ネットワークに接続した事務用端末を用いたりして総合防災情報システムにログインすることにより、総合防災情報システムに登録された災害関連情報の閲覧等を行うことができることから、この機能を活用すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

六 内閣府は、他省庁や地方公共団体等が収集した災害関連情報について、当該省庁等の情報システムから情報連携により総合防災情報システムに自動入力する必要性について検討し、あわせて、総合防災情報システムに係る手入力による登録方法、閲覧機能について、他省庁、地方公共団体、公共機関等の必要な機関等へ周知する必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

七 各指定府省庁は、他府省庁、地方公共団体、公共機関等との間での災害関連情報の共有に向けた取組を推進すること及び総合防災情報システム以外の災害関連情報システムについて他の災害関連情報システムや地方公共団体等の情報システムとの情報連携を行うことについて、その必要性と要する費用を踏まえて検討し、また、各指定府省庁は、災害関連情報システムが収集した災害関連情報について、公開の可否を検討して、公開する場合には、二次利用が行いやすい利用ルールを設けるなどして、オープンなライセンスで公開すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

八 現時点における災害関連情報システムの整備、運用等の状況、平成二十四年度から平成二十九年度までの整備経費の支払額の総額及び運用等経費の支払額の総額及び個別の契約状況を踏まえて、災害関連情報システムの整備状況等は十分であると考えているか。各指定府省庁の職員による閲覧状況、情報連携の状況、必要な機関等への周知の状況、災害関連情報の共有と公開の状況等に照らして考え、十分に活用されていないのであれば、災害関連情報システムは不要なのではないか。各指定府省庁は、既存の災害関連情報システムがその整備、運用状況からみて災害応急対策に十分に資するもので、また災害関連情報システムの整備に当たっては経済的なものとなるように留意する必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。
[ 2018/05/11 10:32 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)
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