日本再新 - 衆議院議員 きいたかし ブログ -

世の中の出来事に対して一言。 日々の活動日記も。
日本再新 - 衆議院議員 きいたかし ブログ - TOP  >  日本の政治

オンライン教育導入迅速化への提案

2020年5月9日

オンライン教育導入迅速化への提案

衆議院議員 城井 崇

【はじめに】オンライン教育、期待と実態にギャップ大きく

5月4日、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が全国で5月末まで延長されることが政府で決定された。学校休校についても地域によっては一部再開に向けて動き出すところも出てくる状況だ。収束へ向かって皆で努力を続けながら、我々は第2波、第3波の感染拡大にも備えなければならない。そんな「ウィズコロナ」の状況の中で学びの継続を図っていくときに重要な役割を果たすのが「オンライン教育」だ。デジタル教科書・教材、遠隔授業など、学びの継続への大きな貢献が期待される。しかし一方、4月16日正午時点で休校中または休校を決めていた1213自治体のうち、教員と児童生徒がやり取りできる「同時双方向型」のオンライン指導に取り組むと回答したのは60自治体(5%)にとどまった。(2020年4月21日毎日新聞)

学校現場におけるオンライン教育の導入を迅速化するにはどうしたらよいか。端末整備、回線整備、学習内容整備、人員配置の観点から、現状と政府の取り組みに関して国会で得た情報を整理して今後必要な策を考えたい。

【端末整備・回線整備】共同調達ECシステムで迅速化・適正化を

義務教育(小学校・中学校)に向けては、文部科学省は令和元年度補正予算、令和2年度第1次補正予算において「GIGAスクール構想」に基づく「一人1台端末の整備」と「学校への高速大容量回線の整備」をすべての学校ですべての児童生徒対象に行えるだけの予算を準備し、私たち野党も賛成して予算成立した。2020年度中に義務教育の全学年で端末と学校回線は整うという国家予算の面での前倒しの取り組みは行われている。

しかし、端末自体の整備が思うように進んでいない。ベンダーロックイン問題で自治体におけるPCやタブレットの購入が高額化して調達そのものが遅れる、またウイルス感染拡大の影響で中国の工場が止まって部品が日本国内に入らないなどして端末の製造が追い付かないという状況があるからだ。

高速大容量回線の整備も業者が限られるなどして遅れているとの状況だと聞いている。各自治体の議会も補正予算成立に合わせて臨時議会が開かれ精力的に対応いただいている。端末と回線が整ってくれば最低限のインフラが整う。

こうした状況を踏まえ、調達のスピードアップと適正価格化のために、県ごとの共同調達や一括購入の仕組みとしての共同調達ECシステムを作ることを提案したい。ともかく可能な限り迅速化できるよう国からのバックアップに目を配りたい。

休校継続の学校では家庭での端末と通信環境確保も大事な課題だ。家庭の経済状況等により必ずしも端末や回線が整っていない家庭は存在する。文部科学省は正式に状況調査を行っていないが、関連データなどから2割の家庭にはネット回線がないとの推測を立てている。私などから国会で「端末の持ち帰りルール設定を」との提案を行った結果、積極的に持ち帰りを推奨する文部科学省通知が出されたことは一歩前進だ。

家庭での通信環境の確保については、令和2年度第1次補正予算において、文部科学省予算でネット回線を持たない2割の家庭に対してモバイルルーター貸与を行うことを盛り込んだ。なお、25歳以下のユーザーについては総務省が通信キャリア3社(docomo、au、Softbank)や格安スマホ会社に働きかけ、教育プランとしてデータ使用上限引き上げを一定程度(10~60GB) 実現する見通しとなったと文部科学省から報告があった。業界の努力に感謝したい。(格安スマホで私が文部科学省から確認したのは、UQモバイル、mineo、LINEモバイル。そのほかにIIJmioが対応済み)

また公立高校には義務教育のような端末・回線整備の追加的な支援がなく、整備に濃淡がみられ、今後の重点支援の必要な分野だ。ただ、高校生の場合以下のようなデータもある。個別指導学習塾の明光義塾が全国の小学4年生~高校3年生の子どもを持つ保護者を対象に実施した調査で、高校生は91.5%がスマートフォンを持っていると回答したとのデータだ。つまり、いわゆるBYOD(私物端末の利用)と学校端末貸与の併用で高校における端末準備は現実的に行える環境にあるのではないかということを十分に踏まえるべきである。先ほどの25歳以下のデータ上限引き上げは高校生にももちろん適用されるので回線確保にも問題は少ないのではないかと考える。

大学生については、休校継続に伴いオンライン授業の導入が加速している。オンライン対応のための支援を大学が行っている例もあるが、濃淡がある。アルバイトを失った学生も多く、家計急変世帯も多いことから、オンライン環境整備を本人任せにしている例に目を配るべきだ。イコールアクセスを実現できているか確認して支援する必要がある。

26歳以上の大学生、大学院生から通信会社の上限引き上げの対象外で困る、との訴えもあったため、文部科学省と相談していたところ、26歳以上の大学生、大学院生の通信費支援については令和2年度第1次補正予算で対応する旨回答があった。

【学習内容整備・人員配置】ICT支援人材マッチングサイト導入を

学校におけるオンライン教育に向けての取り組みは民間教育産業に頼る部分が大きい状況だ。突然の学校休校発表ののち、文部科学省から示されたのはポータルサイト(臨時休業期間中における学習支援コンテンツポータルサイト(子供の学び応援サイト))の紹介だった。学習の細かな指導は家庭に任される形となったことで、各家庭での学びに濃淡が出ており、それが今後の学びの格差につながるのではとの不安の声が日々大きくなっている。

一方、民間教育産業が提供しているサービスのIDとパスワードを学校ごとに配って対応している自治体も出てきた。民間サービスにも優秀な取り組みが多く一つの方法であるが、学習指導要領など文部科学省が定めている教育の基準についてこうした民間の取り組み内容を照らしたうえで子どもたちに届けられる仕組みを早急に作るべきである。国においては「学びの保障」オンライン学習システムの導入、学校や家庭において端末を用いて学習・アセスメントが可能なプラットフォームの導入に向けた調査研究予算(1億円)が令和2年度補正予算に盛り込まれた。この研究作業の加速も必要である。

人員配置については、「情報」の免許を持った教員を増やすことも必要だが、当面は各教育現場でのICT活用を行う支援が重要である。令和2年度予算ではICT支援員の拡充を行い、令和2年度第1次補正予算ではGIGAスクールサポーターを配置することとしている。各地域からは専門知識を持った技術者経験者等を確保するのは困難との声がすでに上がっている。文部科学省に確認したところ、例えば、GIGAスクールサポーターの要件としてICT技術者の経験者となっているが、PCやタブレット、ソフト・アプリのセットアップができれば十分との見解であり、各地域での工夫を行える範囲ではないかと考えている。文部科学省はこの点をしっかり現場に伝えるべきだ。さらに、この状況を踏まえて、ICT導入の支援人材について自治体が一括募集して配置をするという仕組みを提案したい。支援人材のマッチングサイトにPTAなどを通じてIT関係企業の保護者などに協力・登録を呼びかけ、その登録リストから学校側が協力を依頼する方を選べるようにするのはどうか。既存の仕組みではAirbnbなどシェアリングエコノミーの仕組みが参考になると考える。


以上のように、アフターコロナ・ウィズコロナを念頭に最新のデジタルエコノミーの仕組みの活用とSociety5.0時代の支援策・調達方法を実現して、オンライン教育導入迅速化という手段も使って「子供の学びの保障」を実現するべきである。
[ 2020/05/09 12:38 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

「9月入学・9月新学期」案の想定シナリオと論点整理

4月27日、国民民主党文部科学部門9月入学検討ワーキングチームの初会合を開催しました。
この日は想定シナリオとメリット・デメリットの論点整理を参考に議論しました。

新型コロナウイルスの影響を受けた子どもたちの学びの継続と遅れの取り戻し(キャッチアップ)に学事暦の後ろ倒しを本格的に検討、政府に提言します。
合わせて、学校教育・対面指導と同様にオンライン教育などEdtecの活用も併せて本格活用する環境整備を急ぐことも提言に盛り込むべく仲間と議論しています。

以下は私から示した想定シナリオです。これも含め議論しています。

いわゆる「9月入学・9月新学期」を実施する場合の想定シナリオ

1. 今年 2020 年 9 月スタートとして、当該学年を再スタートさせる。2020 年 8月末までをその準備期間とする。

2. 来年 2021 年 9 月スタートとして、2020 年度を 17 ヶ月とする。学びの遅れを取り戻すため 2020 年度のカリキュラム等を弾力運用とする。

3. 2020 年度の全ての学生を原級留置、来年 2021 年 4月再スタートにする。
(全ての学年を留年する)2020 年度はその準備期間とする。

4. 学事暦を変更せず、集団免疫獲得見込みのこれから 2 年間を目途に 2 学年分の学習指導要領やカリキュラム等を弾力運用可能とする。

5. 学事暦を変更せず、現行日程のまま支援策の充実で対応する。


20200427いわゆる「9月入学・9月新学期」を実施する場合の想定シナリオ(衆議院議員城(1)

9月入学の主なメリット・デメリット等-2
[ 2020/04/27 18:39 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(2)

いわゆる「9月入学・9月新学期」案について考える

20200423いわゆる「9月入学・9月新学期」案について考える

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校休校が長期化、子どもの学習継続やキャッチアップが難しい状況が続いている。教育現場での努力も続いているがどうしても限定的であり、このままでは1学期分の学びが失われる可能性が高い。その上に、家庭の経済格差が教育の機会格差に直結する状況になる。収束が見えない中で、実施できなかった授業を補習することを求められる教育現場は徐々に追い込まれている。ほかにも、受験生の立場からすれば、外部検定試験の受験機会の減少、地域格差や情報格差、一般入試より早く始まる推薦・AO入試の実施の可否などの不安といった問題が山積している。

そこで私は、ポストコロナ社会を見据え、9月に改めて新年度をスタートするという、学事暦を変更する提案(いわゆる「9月入学9月新学期」案)を本格検討することとした。

メリットとしては、すべての子どもたちが公平に1年分の学びを改めて行うことができる点が挙げられる。急な休校、直前での延長と計画的ではない形で学校教育が分断されている現状を踏まえ、落ち着いた教育環境を作り直そうという狙いだ。このことで、感染拡大でかなり不利になった受験生も勉強期間をとることができ、悪影響を軽減できる。学校教育の本格再開へインフラ整備への準備期間もとることができる点も大きい。国際的な学事暦とのずれが解消され、留学の受け入れ及び送り出しが促進される点は、以前大学における秋学期導入議論の時にも指摘があったところだ。子どもたちの体調等を慮れば、冬期に行われる入試の弊害(雪による公共交通機関の混乱やインフルエンザ等の体調不良の心配)をなくせる点も挙げたい。

一方で、デメリットも慎重に考えねばならない。学事暦(学校日程)の変更はそれにとどまらず、社会全体の仕組みの変更にも影響を与えるので同時に配慮と検討が必要だ。国や自治体の会計年度とのズレや企業等の就職活動・採用日程とのズレ、公的資格試験の実施日程とのズレなど社会的な影響が大きい部分はもちろん考慮すべきだ。しかし見方を変えれば、感染防止のための自粛に伴う社会全体の停滞を大きな制度変更の好機ととらえることもできる。

現場の大学生らによる署名活動も日々活発化している。ここで上げたメリットは大学生らからの提起と相当数重なるものである。

学校における新学年の開始を9月に移行することは仕組み上可能なのかも検討したい。現行法の下では、学年の始期と終期を定める「学校教育法施行規則」第59条(小学校(中学校、高等学校、特別支援学校等に準用))、第163条(大学)、第184条(専門学校)を改正することで学事暦の変更を行うことが可能と考える。日本ではかつて9月入学だった。明治20年(1887年)に教員養成学校が4月入学を導入してから順次変わっていった前例もある。これらの点からしても変えられるかどうかは、学校教育法施行規則の改正を行うことができる政府の決断次第だ。

もちろん、9月までに感染拡大が収束するかは見通せないし、感染拡大の第2波、第3波の可能性もある。米国ハーバード大学の研究チームによれば集団免疫を獲得するためには少なくとも2年かかり感染拡大を防ぐには外出規制などの対策を2022年まで断続的に続ける必要があるとの研究結果(米国科学誌サイエンス(電子版))もある。学事暦を変更するにしても、これらの事態を想定しておかなければならないのは当然だ。

休校継続や第2波等、その後の災害などの間も我々が子どもの学びの継続とキャッチアップを行うために以下の提案も併せて本格的に検討せねばならないと考える。9月新年度再スタートに当たり、対面教育を原則としたこれまでの学校教育について、直接の対面授業や紙の教科書を中心とした「従来型の学校教育」とエドテックを活用したデジタル教科書・オンライン教育・遠隔授業を併用する「ホームスクーリング」を両立する形へ移行するという提案だ。このことで学びの継続とキャッチアップを非常時も含めて行うことができる。エドテック活用が進めば、災害時対応、不登校児の学びの継続、特別支援教育の飛躍的前進など、異なる面でのメリットも多い。ポストコロナ社会での教育を見据え、少なくとも対面教育が大前提という文部科学省の従来の姿勢を見直すことについて、文部科学大臣と議論していきたい。

学事暦を変更しないのであれば、2022年までの2年間余を対象に学事日程の柔軟化・弾力化という提案を十分に議論する必要があると考える。途中に感染第2波や災害等が来ることを想定し、この2年間余りの間で柔軟に日程やカリキュラムを組みなおすことができるように時限的な制度改正しておくというのも一つの考え方ではないかとの趣旨だ。小学校と中学校、中学校と高校など学びの連続性を保つための連携強化は必須であるが、教育のプロたる教員の皆さんの奮闘を期待したい。

こうした点を国会で議論に供するにあたり、まず国民民主党で「文部科学部門9月入学検討ワーキングチーム」(仮称)を立ち上げることとした。共同会派「立国社」文部科学部会役員会でも議論を深めることとしている。多くの皆様にご意見いただきながら、ポストコロナ社会における教育を見据え、子どもたちの学びの継続とキャッチアップに最も役に立つ仕組みの提案に結びつくよう微力を尽くしたい。

(2020年4月23日)
[ 2020/04/23 18:36 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(1)
ポスター設置のお願い
ポスター
画像をクリックするとポスターが拡大します。

ただ今きいたかしポスターを貼ってくださる方を募集中です。
北九州市門司区、小倉北区および小倉南区の方で、お願いできる方がいらっしゃいましたら、きいたかし後援会事務所(093-941-7767)までご一報いただければありがたいです。
QRコード
きいたかしブログはモバイルでもお読みいただけます。
QR
カレンダー
06 | 2020/07 | 08
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -