日本再新 - 衆議院議員 きいたかし ブログ -

世の中の出来事に対して一言。 日々の活動日記も。
日本再新 - 衆議院議員 きいたかし ブログ - TOP  >  日本の政治

学校施設の老朽化対策の促進に関する質問主意書

北九州市を含め、各地域で悩みが深い学校施設の老朽化。
東日本大震災以降耐震化対策は進んだものの、老朽化対策はまちまちの状況です。
現状把握とともに老朽化対策を促進すべく、以下の質問主意書を提出、答弁を得ました。
財源が限られる中、他の公共施設も含めハード面の整備を急ぐスケジュールを組むのは難しい状況ですが、
安全確認の徹底など、優先順位を間違えない取り組みをこれからも促していきます。


学校施設の老朽化対策の促進に関する質問主意書

学校施設の老朽化対策の促進について、以下質問する。

一 公立小中学校は、耐震化はおおむね完了している。一方で、建築後二十五年以上が経過し改修が必要な公立小中学校の建物が約七割あるのは事実か。老朽化が急速に進行していることを踏まえ、国として学校施設の老朽化対策を促進すべきと考えるが、国の見解を示されたい。

二 公立学校施設に係る個別施設計画の策定状況が全体の四%にとどまっているのは事実か。策定を急ぐよう管理者を促すべきと考えるが、国の見解を示されたい。

三 二〇一七年八月六日の読売新聞によれば、全国の公立小中学校の校舎や体育館の約六割が今後十五年間で災害時の避難所として使用できなくなる可能性があると報じている。二〇一六年九月十九日の毎日新聞によれば、一昨年四月の熊本地震で熊本県内の公立校の六十五%が損傷した。このように、老朽化対策等の遅れにより、災害時に、学校施設が避難所としての役割を果たすことができない恐れがある点について、国の見解と今後の対応を示されたい。

四 人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、学校の統廃合や他の施設との複合化など公共施設マネジメントの事例がこれまでも全国で見られるが、公共施設全体の今後のあり方をふまえた学校施設のあり方について国の見解を示されたい。

五 二〇一七年十二月三十一日の読売新聞で報じられた二〇一九年度からの長寿命化への取り組みに対する優遇制度の導入によって、約七割の改修が必要な学校施設のどのくらいを長寿命化へ導くことができると見込んでいるか。具体的な見込みとスケジュールを示されたい。

右質問する。


以下答弁です。


衆議院議員城井崇君提出学校施設の老朽化対策の促進に関する質問に対する答弁書

一及び三について

 公立の小学校及び中学校の施設については、平成二十九年五月一日時点において、建築後二十五年を経過し改修が必要な建物の面積が約七割を占めており、老朽化が進行している。
 政府としては、公立学校施設が災害時に地域住民の避難所としての役割を果たすことも踏まえ、その安全性・機能性の確保は極めて重要であると認識しており、研修会の開催や学校施設環境改善交付金の交付等を通じて地方公共団体による老朽化対策の取組を支援してまいりたい。

二について

 平成二十九年四月一日時点において、御指摘の「個別施設計画」の策定を求められている公立学校施設の管理者のうち計画の策定が完了した者の占める割合は約四パーセントである。
 文部科学省においては、「公立学校施設の個別施設計画策定について(通知)」(平成三十年一月十日付け二十九施施助第十八号文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課長通知)を発出し、各地方公共団体において公立学校施設の「個別施設計画」を早期に策定するよう求めているところである。

四について

 御指摘の「公共施設全体の今後のあり方」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公立学校施設の整備については、平成二十七年三月に策定した「文部科学省インフラ長寿命計画(行動計画)」において、「改築中心から長寿命化への転換により中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減を図るとともに、行動計画・個別施設計画の策定を通じ、予算の平準化に努めることも重要である」、「公立文教施設には、点検・診断結果に基づく対策だけでなく、耐震化との安全対策、多様化する教育内容・方法等への対応、バリアフリー化・エコ等の公共建築物としての機能向上等も求められる」及び「各設置者が少子化・人口減少の動向や地域の実情等を踏まえ、学校の統合や小規模校の存続・充実等、学校の小規模化に伴う教育上の課題に的確に対応するための方策を検討するよう促し、既存施設について効果的、効率的にストック管理が行われるよう努める」としているところである。

五について

 文部科学省においては、平成三十一年度から、学校施設環境改善交付金の交付決定を行う際に、事業を実施する地方公共団体における公立学校施設の「個別施設計画」の策定状況を勘案することとしているが、当該公立学校施設の「長寿命化」のための改修は、地方公共団体が老朽化の状況や財政状況等を勘案して進めるべきものであり、お尋ねの「具体的な見込みとスケジュール」をお示しすることは困難である。

[ 2018/04/17 18:55 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

サイトブロッキング要請に関する質問主意書

ちょっとマニアックな話ですが。
政府が検討しているサイトブロッキング要請について質問主意書を出しました。
目的はわかるものの、心配もあり。
法的根拠を含めて細かく確認します。

以下内容です。


政府において検討されているプロバイダに対する著作権侵害サイトの接続遮断要請に関する質問主意書

政府において検討されているプロバイダに対する著作権侵害サイトの接続遮断(以下、「サイトブロッキング」という。)要請について、以下質問する。

一 菅官房長官より「サイトブロッキングを含めて可能性を検討している」との発言があった。サイトブロッキングについて、現時点で政府が検討している具体的内容について明らかにされたい。

二 憲法第二十一条は「通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めている。電気通信事業法第四条は「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」と定め、同法第百七十九条は通信の秘密の侵害に対して罰則を科している。
サイトブロッキングは、問題のあるサイトへ接続しようとした利用者だけでなく、全ての利用者の通信の秘密を知得し、窃用することで接続を遮断するものであり、通信の秘密の侵害に該当する恐れがあると考えられる。
刑法第三十七条に定められる緊急避難によって、サイトブロッキングの違法性が阻却されるとの見解があるが、現在の危難、補充性、法益権衡などの要件を満たさない場合には違法性は阻却されないため、通信の秘密の侵害に該当する恐れがあると考えられる。
現時点で、政府において検討されているサイトブロッキング要請の、法的な根拠について、政府の認識を明らかにされたい。

三 サイトブロッキングは、通信の秘密や通信の自由を侵害し、憲法第二十一条の定める「検閲は、これをしてはならない」に該当する恐れがある。法治国家原理から逸脱しないためにも、政府は、サイトブロッキング要請を行う場合には、そのための要件や手続きについて法令による慎重な制度を整備することが必要であると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

四 現在、児童ポルノに関するサイトブロッキングで多く用いられているDNSブロッキング方式は、利用者に知識があればサイトブロッキングを回避することができるとの指摘がある。そのため、DNSブロッキング方式によるサイトブロッキングを実施した場合の効果は十分ではないことが懸念される。電気通信事業者に生じる運営面の負担や、サイトブロッキングに関する訴訟提起や刑事告訴、刑事訴追の恐れなども踏まえ、サイトブロッキングにおけるDNSブロッキング方式の有効性について、政府の認識を明らかにされたい。

五 サイトブロッキングの対象は、どのような基準によって選定されるのか。また、緊急避難を理由に、政府の要請でサイトブロッキングの対象範囲を拡大し、遮断を求められる事態が起きかねないとの指摘がある。緊急避難を理由に、政府の要請で、サイトブロッキングの対象範囲を拡大し、遮断を求めることがあるのか。政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。
[ 2018/04/13 15:14 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存に関する質問に対する答弁書

大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存に関する質問に対する答弁書が返ってきました。
政務三役から国会議員、首相補佐官、参与等に至るまでこれ以上ないくらい質問で具体的に示しているのに
きわめて木で鼻をくくったような答弁でした。ここでも実態を隠すのか、と。
「具体的に意味すると所が必ずしも明らかでない」と政府が言っている部分について
改めて用語の精査をしたうえで再質問しようと思います。


衆議院議員城井崇君提出大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存に関する質問に対する答弁書

一から五までについて

 お尋ねの「現時点での記録と保存の状況」、「日程表」、「活動記録」及び「訪問記録」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、行政文書の管理が公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第四条から第九条までの規定に基づき適正に行われていることを確保するために各行政機関の長が設けた行政文書管理規則に基づき、個々の事案に応じて、文書の作成及び行政文書の整理等を行っているところである。


以下、質問を再掲します。

 大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存に関する質問主意書
大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存について、以下質問する。

一 政府において、大臣、副大臣、大臣政務官(以下、「政務三役」という。)から国家公務員等への指示、国家公務員等から政務三役への報告は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考える。これらの指示や報告を政府においてどのように記録し、どのように保存しているか。現時点での記録と保存の状況について示されたい。

二 政府において、各中央省庁に対する国会議員等の要請や働き掛けは、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考える。これらの要請や働き掛けをどのように記録し、どのように保存しているか。現時点での記録と保存の状況について示されたい。

三 政府において、政務三役の日程表は一年未満の保存であるというのは事実か。この日程表をどのように記録し、どのように保存しているのか。政務三役の活動記録は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考えるが、現時点での記録と保存の状況について示されたい。

四 政府において、首相官邸の訪問記録は一日で廃棄しているというのは事実か。この訪問記録をどのように記録し、どのように保存しているか。首相官邸の訪問記録は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考えるが、現時点での記録と保存の状況について示されたい。

五 政府において、首相補佐官や参与、大臣秘書官、首相夫人秘書の活動記録は、それぞれどのように記録し、どのように保存しているのか。首相補佐官や参与、大臣秘書官、首相夫人秘書の活動記録は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考えるが、現時点での記録と保存の状況について示されたい。

右質問する。
[ 2018/03/28 17:38 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)
ポスター設置のお願い
ポスター
画像をクリックするとポスターが拡大します。

ただ今きいたかしポスターを貼ってくださる方を募集中です。
北九州市門司区、小倉北区および小倉南区の方で、お願いできる方がいらっしゃいましたら、きいたかし後援会事務所(093-941-7767)までご一報いただければありがたいです。
QRコード
きいたかしブログはモバイルでもお読みいただけます。
QR
カレンダー
03 | 2018/04 | 05
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 - - - - -