日本再新 - 衆議院議員 きいたかし ブログ -

世の中の出来事に対して一言。 日々の活動日記も。
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大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存に関する質問に対する答弁書

大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存に関する質問に対する答弁書が返ってきました。
政務三役から国会議員、首相補佐官、参与等に至るまでこれ以上ないくらい質問で具体的に示しているのに
きわめて木で鼻をくくったような答弁でした。ここでも実態を隠すのか、と。
「具体的に意味すると所が必ずしも明らかでない」と政府が言っている部分について
改めて用語の精査をしたうえで再質問しようと思います。


衆議院議員城井崇君提出大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存に関する質問に対する答弁書

一から五までについて

 お尋ねの「現時点での記録と保存の状況」、「日程表」、「活動記録」及び「訪問記録」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、行政文書の管理が公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第四条から第九条までの規定に基づき適正に行われていることを確保するために各行政機関の長が設けた行政文書管理規則に基づき、個々の事案に応じて、文書の作成及び行政文書の整理等を行っているところである。


以下、質問を再掲します。

 大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存に関する質問主意書
大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存について、以下質問する。

一 政府において、大臣、副大臣、大臣政務官(以下、「政務三役」という。)から国家公務員等への指示、国家公務員等から政務三役への報告は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考える。これらの指示や報告を政府においてどのように記録し、どのように保存しているか。現時点での記録と保存の状況について示されたい。

二 政府において、各中央省庁に対する国会議員等の要請や働き掛けは、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考える。これらの要請や働き掛けをどのように記録し、どのように保存しているか。現時点での記録と保存の状況について示されたい。

三 政府において、政務三役の日程表は一年未満の保存であるというのは事実か。この日程表をどのように記録し、どのように保存しているのか。政務三役の活動記録は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考えるが、現時点での記録と保存の状況について示されたい。

四 政府において、首相官邸の訪問記録は一日で廃棄しているというのは事実か。この訪問記録をどのように記録し、どのように保存しているか。首相官邸の訪問記録は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考えるが、現時点での記録と保存の状況について示されたい。

五 政府において、首相補佐官や参与、大臣秘書官、首相夫人秘書の活動記録は、それぞれどのように記録し、どのように保存しているのか。首相補佐官や参与、大臣秘書官、首相夫人秘書の活動記録は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考えるが、現時点での記録と保存の状況について示されたい。

右質問する。
[ 2018/03/28 17:38 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

アメリカはおつりを返せ、を問う質問主意書の答弁

日本政府が米国から防衛装備品を購入する際に用いる手法の一つ、
米国との有償軍事援助(FMS)をめぐって、装備が納入された後も、
米国側が我が国からあらかじめ受け取った前払い金の余剰金(つまりおつり)が
もう何年も数百億円レベルで返ってきてない、
元は国民の税金だぞ、我が国に何の落ち度もないぞ、早く返してもらえ、と
更なる取り組みを国に促した質問主意書の答弁が返ってきました。

理由はアメリカの中の話だから知らない、
早く精算してとは数十回言ってる、
という内容でした。
前払い金を送る口座を利子ありの口座に切り替えて
(早く精算しないと余計な負担が増えるよとの警告含みか)
早期精算を促しているはずなのになぜかその話は答弁では触れず。
防衛省幹部級での数十回のやり取りで埒が明かないなら、
日米首脳会談で取り上げてもいいくらいの大きな税金の金額
(600億円オーダーの真水の政策財源です)の話だということを
政府は自覚すべきです。

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衆議院議員城井崇君提出米国との有償軍事援助(FMS)における日本からの前払い金の余剰金未精算分に関する質問に対する答弁書

一について

 米国の有償援助による装備品等の調達について、米国の出荷完了後に生産が完了していない金額の累計は、平成二十四年度末時点で約千二百四十六億円、平成二十五年度末時点で約千百八億円、平成二十六年度末時点で約は百六十八億円、平成二十七年度末時点で約九百八十二億円、平成二十八年度末時点で約千七十二億円である。

二について

 お尋ねの「未精算額」は、平成十一年度末時点で約二百五十三億円、平成二十八年度末時点で約六百二十三億円である。
また、お尋ねの「未精算額」が増加している理由については、精算手続きは米国政府の責任において処理されているものであるから、政府として、確たることを申し上げることは困難である。

三について

平成二十三年十二月から平成三十年二月までの間における防衛省幹部による米側に対する有償援助による装備品等の調達に係る早期精算の申入れは、三十四回である。

四について

お尋ねについては、例えば、平成二十八年度から、防衛装備庁と米国国防省国防安全保障協力庁との間に有償援助に関する協議の枠組みを設け、防衛装備庁長官から米国国防省国防安全保障協力庁に対して早期精算を申し入れるなどの取組を行っているところである。


以下、質問部分です。

米国との有償軍事援助(FMS)における日本からの前払い金の余剰金未精算分に関する質問主意書

日本政府が米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助、いわゆるFMSをめぐり、装備納入後も米国側が日本から受け取った前払い金の余剰金精算をしていない取引について、以下質問する。

一 平成二十四年度末から平成二十八年度末の五年間、出荷完了後に精算が完了していない金額はそれぞれいくらか。

二 平成十一年度末及び平成二十八年度末時点で、「出荷完了後精算が完了していない金額」のうち、引合受諾書に記載されている精算完了目標である出荷完了後二年を経過しても精算が完了していない金額(以下、「未精算額」という。)はそれぞれいくらか。この十七年間でなぜ「未精算額」が二倍以上に増えているか、その理由について国の見解を示されたい。

三 平成二十三年以降に日本側から米国側へ早期精算を申し入れた回数は三十四回で間違いないか。

四 この十七年間恒常的に「未精算額」が生じ、国民の税金が原資である前払い金の余剰金が我が国に戻らない状況が続いている現状を改善し、「未精算額」を解消するべく米国への働きかけを含め手立てを尽くすべきと考える。平成二十三年以降の両国の事務レベルを中心にした早期精算の申し入れが効果を発揮していない現状を踏まえ、国としての未精算額の早期精算に向けた取り組みの具体策を示されたい。

右質問する。
[ 2018/03/27 11:28 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

小倉駅前で朝の街頭演説

20180324_朝立ち(小倉駅前)
3月24日、早朝に小倉北区・JR小倉駅前交差点での朝の街頭演説に立ちました。
大学生のインターンの皆さんもお手伝いいただきました。
スギ花粉による症状が激しい中、たくさんの応援激励ありがとうございます。
訴えたのは、北九州市の国への要望をつないだ状況、公文書改ざん防止策、
教育現場不当介入問題、年金記録入力の再委託をめぐる諸問題など。
改善提案を含め国会での取り組みをお伝えしました。

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午前中に小倉南区・守恒校区のウォーキング大会の応援・見送りに伺いました。
スタート前のひとときに参加者とお話しするのも貴重な機会。
公文書改ざんの件に怒っている人も随分おられました。
激励ご挨拶の機会にも感謝です。
写真は大学生インターンの方が撮ってくれました。
[ 2018/03/27 11:14 ] 日々の活動 | TB(-) | CM(0)

地域おこし協力隊の政策効果に関する質問主意書の答弁

地域おこし協力隊の政策効果に関する質問主意書の答弁が返ってきました。
以下、画像でご確認ください。

地域への定住や定着を目指した「地域おこし協力隊」の事業ですが、
他の自治体に比べて極端に特別交付税の金額が大きい自治体で、
地域への定着につながっていない上に、
地域おこし協力隊以外の事業に流用しているケースがあるとの情報あり、
確認含めての質問でしたが、特別交付税は使途を制限しない、との法律論のみの答弁。
実態把握をせめて行い、特別交付税の算定額が適正かどうかを確認すべきと考えます。
実施状況のチェックを引き続き国に促していきます。

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以下、質問部分です。

地域おこし協力隊の政策効果に関する質問主意書

地域おこし協力隊の政策効果に関して、以下質問する。

一 平成二十八年度に国から算定額ベースで一億円を超える特別交付税を受けている道府県及び市町村を把握しているか。把握している場合は、道府県及び市町村名とそれぞれの金額を示されたい。

二 平成二十八年度にその自治体で活動した隊員の人数ならびに任期終了後活動地と同一市町村内に定住している割合を把握しているか。把握している場合は、その割合を示されたい。

三 特別交付税として措置された事業費の一部をその自治体がプールして地域おこし協力隊に関わる目的以外に使用していないかを国として確認しているか。また確認されれば事業が目指す政策効果と異なり、その自治体への特別交付税措置を見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

四 特別交付税の算定額が大きいにもかかわらず、任期終了後に活動地と同一市町村内への定住割合が低い自治体への事業については、地域おこし協力隊の「地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る」という目的を踏まえて、次年度以降見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。
[ 2018/03/27 11:13 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

セルフメディケーション税制に関する質問主意書の答弁

セルフメディケーション税制に関する質問主意書の答弁が返ってきました。
下記の画像をご覧ください。

特例の見直しはしない、必要なことはやっている、
という内容です。
国民の健康寿命を延ばすためにもっと工夫ができると思うのですが。
これをもって現場の声を改めて伺って厚生労働省と再度やり取りしようと思います。

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以下、質問部分です。

セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例に関する質問主意書

セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制に関して、以下質問する。

一 国民にとって使いやすいしくみにすることを優先するならば、一般医薬品全般に対象拡大すべきとの意見があるが、国の見解を示されたい。その際に風邪薬などの治療薬に限定すべきという意見についてもあわせて国の見解を示されたい。

二 疾病の予防をさらに進める観点から、ビタミン剤などの保健薬まで対象を広げるべきとの意見について、国の見解を示されたい。

三 保険医療の財源枯渇を念頭に置き、対象範囲を治療薬に絞り、その代わりに保険医療の自費負担と合算できれば、国民にとってしくみの使い勝手がよくなり、利用できる国民が急増すると考えるが、国の見解を示されたい。

四 消費者に十分なセルフメディケーション教育を行うため、薬局や薬剤師から情報提供を行える体制整備に国が支援すべきと考えるが、国の見解を示されたい。

右質問する。
[ 2018/03/27 10:56 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

日本音楽著作権協会(いわゆるJASRAC)による音楽教室からの 著作権使用料徴収に関する質問主意書

3月22日、日本音楽著作権協会(いわゆるJASRAC)による音楽教室からの
著作権使用料徴収に関する質問主意書を提出しました。
将来の演奏者やアーティスト、地域での音楽活動の担い手を育てるきっかけの一つである
音楽教室からも使用料徴収を行うのはいかがかと思います。
政府の認識を改めて問います。


日本音楽著作権協会による音楽教室からの著作権使用料徴収に関する質問主意書

日本音楽著作権協会が音楽教室での講師や生徒の演奏について著作権使用料を徴収することを求めている件について、以下質問する。

一 音楽教室における講師の指導や生徒の練習における演奏に著作権は及ぶのか。政府の認識を明らかにされたい。

二 著作権法は第一条に「この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」と定めているが、音楽教室から著作権使用料を徴収することは、文化の発展に寄与するのか。政府の認識を明らかにされたい。

三 著作権法は第二十二条に「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する」と定めているが、音楽教室における講師の指導や生徒の練習における演奏は、公衆に直接見せることを目的とする上演にあたるのか。政府の認識を明らかにされたい。

四 著作権法は第二十二条に「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する」と定めているが、音楽教室における講師の指導や生徒の練習における演奏は、公衆に直接聞かせることを目的とする演奏にあたるのか。政府の認識を明らかにされたい。

右質問する
[ 2018/03/22 16:44 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の記録と保存に関する質問主意書

3月19日、国の行政における政治レベルの活動の記録とその保存に関し、
以下のような質問主意書を提出しました。
政治レベルの活動は原則記録して行政文書として保存すべきです。


大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存に関する質問主意書

大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存について、以下質問する。

一 政府において、大臣、副大臣、大臣政務官(以下、「政務三役」という。)から国家公務員等への指示、国家公務員等から政務三役への報告は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考える。これらの指示や報告を政府においてどのように記録し、どのように保存しているか。現時点での記録と保存の状況について示されたい。

二 政府において、各中央省庁に対する国会議員等の要請や働き掛けは、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考える。これらの要請や働き掛けをどのように記録し、どのように保存しているか。現時点での記録と保存の状況について示されたい。

三 政府において、政務三役の日程表は一年未満の保存であるというのは事実か。この日程表をどのように記録し、どのように保存しているのか。政務三役の活動記録は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考えるが、現時点での記録と保存の状況について示されたい。

四 政府において、首相官邸の訪問記録は一日で廃棄しているというのは事実か。この訪問記録をどのように記録し、どのように保存しているか。首相官邸の訪問記録は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考えるが、現時点での記録と保存の状況について示されたい。

五 政府において、首相補佐官や参与、大臣秘書官、首相夫人秘書の活動記録は、それぞれどのように記録し、どのように保存しているのか。首相補佐官や参与、大臣秘書官、首相夫人秘書の活動記録は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考えるが、現時点での記録と保存の状況について示されたい。

右質問する。
[ 2018/03/19 18:14 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

アメリカはおつりを返せ、を問う質問主意書

日本政府が米国から防衛装備品を購入する際に用いる手法の一つ、
米国との有償軍事援助(FMS)をめぐって、装備が納入された後も、
米国側が我が国からあらかじめ受け取った前払い金の余剰金(つまりおつり)が
もう何年も数百億円レベルで返ってきてない、という問題を追いかけています。
前払い金の余剰金、未精算金と難しい言葉で表現しますが、
元は国民の税金だぞ、我が国に何の落ち度もないぞ、早く返してもらえ、と思い、
数十回にわたって日本側からも米国側に早期精算を督促している現状も
踏まえて更なる取り組みを国に促すため、以下の質問主意書を提出しました。


米国との有償軍事援助(FMS)における日本からの前払い金の余剰金未精算分に関する質問主意書

日本政府が米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助、いわゆるFMSをめぐり、装備納入後も米国側が日本から受け取った前払い金の余剰金精算をしていない取引について、以下質問する。

一 平成二十四年度末から平成二十八年度末の五年間、出荷完了後に精算が完了していない金額はそれぞれいくらか。

二 平成十一年度末及び平成二十八年度末時点で、「出荷完了後精算が完了していない金額」のうち、引合受諾書に記載されている精算完了目標である出荷完了後二年を経過しても精算が完了していない金額(以下、「未精算額」という。)はそれぞれいくらか。この十七年間でなぜ「未精算額」が二倍以上に増えているか、その理由について国の見解を示されたい。

三 平成二十三年以降に日本側から米国側へ早期精算を申し入れた回数は三十四回で間違いないか。

四 この十七年間恒常的に「未精算額」が生じ、国民の税金が原資である前払い金の余剰金が我が国に戻らない状況が続いている現状を改善し、「未精算額」を解消するべく米国への働きかけを含め手立てを尽くすべきと考える。平成二十三年以降の両国の事務レベルを中心にした早期精算の申し入れが効果を発揮していない現状を踏まえ、国としての未精算額の早期精算に向けた取り組みの具体策を示されたい。

右質問する。
[ 2018/03/13 14:44 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

地域おこし協力隊の政策効果に関する質問主意書

地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る」という目的で
行われている国の事業の一つが、地域おこし協力隊。
テレビ番組などでもその模様が取り上げられています。
その予算状況をみると、活動している隊員の人数に比べて、
割り当てられた特別交付税の金額が大きく、
地域おこし協力隊の事業以外への目的外使用がある、
との情報を現場から得ています。
実施状況のチェックを国に促すべく、以下の質問主意書を提出しました。


地域おこし協力隊の政策効果に関する質問主意書

地域おこし協力隊の政策効果に関して、以下質問する。

一 平成二十八年度に国から算定額ベースで一億円を超える特別交付税を受けている道府県及び市町村を把握しているか。把握している場合は、道府県及び市町村名とそれぞれの金額を示されたい。

二 平成二十八年度にその自治体で活動した隊員の人数ならびに任期終了後活動地と同一市町村内に定住している割合を把握しているか。把握している場合は、その割合を示されたい。

三 特別交付税として措置された事業費の一部をその自治体がプールして地域おこし協力隊に関わる目的以外に使用していないかを国として確認しているか。また確認されれば事業が目指す政策効果と異なり、その自治体への特別交付税措置を見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

四 特別交付税の算定額が大きいにもかかわらず、任期終了後に活動地と同一市町村内への定住割合が低い自治体への事業については、地域おこし協力隊の「地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る」という目的を踏まえて、次年度以降見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。
[ 2018/03/13 14:35 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

セルフメディケーション税制に関する質問主意書

セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例、
いわゆるセルフメディケーション税制に関する質問主意書を提出しました。
予防医療や医療費低減の観点からも個人の健康増進に役立つ
セルフメディケーション税制の活用は推進すべきと考えますが、
現在の仕組みはどうやら中途半端で時限的になっています。
どうせやるなら少し踏み込んでは、と問いを立てて提言しています。


セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例に関する質問主意書

セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制に関して、以下質問する。

一 国民にとって使いやすいしくみにすることを優先するならば、一般医薬品全般に対象拡大すべきとの意見があるが、国の見解を示されたい。その際に風邪薬などの治療薬に限定すべきという意見についてもあわせて国の見解を示されたい。

二 疾病の予防をさらに進める観点から、ビタミン剤などの保健薬まで対象を広げるべきとの意見について、国の見解を示されたい。

三 保険医療の財源枯渇を念頭に置き、対象範囲を治療薬に絞り、その代わりに保険医療の自費負担と合算できれば、国民にとってしくみの使い勝手がよくなり、利用できる国民が急増すると考えるが、国の見解を示されたい。

四 消費者に十分なセルフメディケーション教育を行うため、薬局や薬剤師から情報提供を行える体制整備に国が支援すべきと考えるが、国の見解を示されたい。

右質問する。
[ 2018/03/13 13:57 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

日本相撲協会の公益認定に関する質問主意書の答弁

不祥事が続く日本相撲協会の公益認定について質問主意書を提出していましたが、
今日安倍内閣から答弁が返ってきました。
答える気持ちを感じない内容です。再質問も考えたいと思います。

以下、質問主意書の内容です。答弁書は画像で取り急ぎ貼ります。


  日本相撲協会の公益認定に関する質問主意書

 公益財団法人日本相撲協会の公益認定について、以下質問する。

一 日本相撲協会が支払ったここ三年間の税負担について政府として把握しているか。税優遇を受けている部分と税優遇を受けていない部分の割合についても把握しているか。

二 日本相撲協会のここ三年間の事業収入、特にチケット販売収入について政府として把握しているか。この事業収入は公益事業の範囲内の収入か。

三 日本相撲協会のここ三年間の放映権収入について政府として把握しているか。この収入は公益事業の範囲内の収入か。

四 日本相撲協会の多額のチケット販売などの事業収入、放映権収入に比して税負担はごく限られているが、この公益法人による莫大な利益が何に使われているか政府として把握しているか。

五 ここ十年間に日本相撲協会が関わった刑事事件について政府として把握しているか。公益法人が公益事業の中で刑事事件を起こした場合、公益法人としての公益認定はどう取り扱われるのか。

六 内部で数度の刑事事件を起こした公益財団法人日本相撲協会に対し、政府から公益認定法(公益法人の監督)に基づく報告を日本相撲協会に対して求めたか。日本相撲協会に対する公益法人としての監督について政府が行った内容を具体的に示されたい。

七 刑事事件に関与した力士は構成員ではあるが、理事などの役職者ではないので法人格が刑事事件に関与したとは言い難い、と法律的には解釈できると考えるが、政府の見解を示されたい。また公益認定基準にある「公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない」の内容は政令で定められていて三項目あり、そこで公益法人の構成員の刑事事件への関与がこの三項目に含まれると解するのは難しいと考えるが、政府の見解を示されたい。

八 公益法人の構成員が犯罪を犯した場合に当該法人の公益認定を取り消すしくみが法律上存在しないことに関して、政府の見解を示されたい。

九 刑事事件に関し政府から公益認定法(公益法人の監督)に基づく報告を求めた上で、日本相撲協会に対し行政庁による公益認定の任意的取り消しを行うことが妥当と考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

以下、答弁書の画像です。

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[ 2018/03/09 13:51 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(1)

私立学校スポーツとオリ・パラの知的財産保護

オリンピック、盛り上がりましたね。パラリンピックも楽しみです。
そんな中、私立大学などでの選手走行会や報告会が
知的財産の保護(便乗商法にならぬようにする)のため非公開で行え、
とのルール運用になっている話が伝わってきました。
日頃の選手育成・支援に頑張っている私立大学などの状況をみると
少々固すぎるルール運用ではないかと考えています。
そこで、私立学校関係者から状況を聞き、
政府に柔軟なルール運用を求めるべく、以下の質問主意書を提出しました。


オリンピック・パラリンピック競技大会の知的財産保護に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  平成三十年三月五日

           提出者  城  井     崇  

 衆議院議長 大 島 理 森 殿

   オリンピック・パラリンピック競技大会の知的財産保護に関する質問主意書

オリンピック・パラリンピック競技大会に関する大会エンブレムや大会名称を始めとする知的財産は、国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会の独占的な所有物であり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、日本国内では日本オリンピック委員会及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が管理をしている。
日本オリンピック委員会は、オリンピック・パラリンピック日本代表選手等(以下、「日本代表選手等」という。)が所属する学校や企業に対して、日本代表選手等の壮行会・報告会等を一般に公開することは知的財産の侵害にあたるとして、非公開で実施することを求めていたことが明らかになった。
そこで、私立大学をはじめとする私立学校が取り組んでいる日本代表選手等の育成・支援活動及び壮行会・報告会などの関連行事(以下、「育成・支援活動等」という。)におけるオリンピック・パラリンピックに関する大会エンブレムや大会名称を始めとする知的財産の使用について、以下質問する。

一 私立大学をはじめとする私立学校が取り組んでいる育成・支援活動等は、私立大学をはじめとする私立学校の建学の精神のもと、「スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献すること」を目的として行われる教育活動の一環であると考えられるが、政府の認識を明らかにされたい。

二 私立大学をはじめとする私立学校が取り組んでいる育成・支援活動等は、学生や家族、教職員、同窓生、教職員経験者、地域住民など、多くの人々に支えられて行われるものであり、若者のスポーツへの関心を幅広く高めるものであると同時に、私立大学をはじめとする私立学校として果たすべき社会貢献・地域貢献の観点から、意義を有するものであると考えられるが、政府の認識を明らかにされたい。

三 私立大学をはじめとする私立学校は、文部科学大臣認可のもとで公教育を担う、営利目的としない学校法人が設置する教育機関であることを踏まえて、私立大学をはじめとする私立学校が取り組んでいる育成・支援活動等におけるオリンピック・パラリンピックに関する大会エンブレムや大会名称を始めとする知的財産の使用については、法的保護の対象とすることは適当ではないと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。
[ 2018/03/07 10:31 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

日本相撲協会の公益認定についての質問主意書

不祥事の続く日本相撲協会の公益認定(税の優遇などがある)の扱いについて
以下の質問主意書を提出しました。
日本相撲協会が襟を正すきっかけとなればと思います。


質問主意書日本相撲協会の公益認定について2018年2月28日

公益財団法人日本相撲協会の公益認定について、以下質問する。

1. 日本相撲協会が支払ったここ3年間の税負担について政府として把握しているか。税優遇を受けている部分と税優遇を受けていない部分の割合についても把握しているか。

2. 日本相撲協会のここ3年間の事業収入、特にチケット販売収入について政府として把握しているか。この事業収入は公益事業の範囲内の収入か。

3. 日本相撲協会のここ3年間の放映権収入について政府として把握しているか。この収入は公益事業の範囲内の収入か。

4. 日本相撲協会の多額のチケット販売などの事業収入、放映権収入に比して税負担はごく限られているが、この公益法人による莫大な利益が何に使われているか政府として把握しているか。

5. ここ10年間に日本相撲協会が関わった刑事事件について政府として把握しているか。公益法人が公益事業の中で刑事事件を起こした場合、公益法人としての公益認定はどう取り扱われるのか。

6. 内部で数度の刑事事件を起こした公益財団法人日本相撲協会に対し、政府から公益認定法(公益法人の監督)に基づく報告を日本相撲協会に対して求めたか。日本相撲協会に対する公益法人としての監督について政府が行った内容を具体的に示されたい。

7. 刑事事件に関与した力士は構成員ではあるが、理事などの役職者ではないので法人格が刑事事件に関与したとは言い難い、と法律的には解釈できると考えるが、政府の見解を示されたい。また公益認定基準にある「公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない」の内容は政令で定められていて3項目あり、そこで公益法人の構成員の刑事事件への関与がこの3項目に含まれると解するのは難しいと考えるが、政府の見解を示されたい。

8. 公益法人の構成員が犯罪を犯した場合に当該法人の公益認定を取り消すしくみが法律上存在しないことに関して、政府の見解を示されたい。

9. 刑事事件に関し政府から公益認定法(公益法人の監督)に基づく報告を求めた上で、日本相撲協会に対し行政庁による公益認定の任意的取り消しを行うことが妥当と考えるが、政府の見解を示されたい。

[ 2018/03/07 10:22 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)
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北九州市門司区、小倉北区および小倉南区の方で、お願いできる方がいらっしゃいましたら、きいたかし後援会事務所(093-941-7767)までご一報いただければありがたいです。
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