日本再新 - 衆議院議員 きいたかし ブログ -

世の中の出来事に対して一言。 日々の活動日記も。
日本再新 - 衆議院議員 きいたかし ブログ - TOP  >  2018年03月07日

私立学校スポーツとオリ・パラの知的財産保護

オリンピック、盛り上がりましたね。パラリンピックも楽しみです。
そんな中、私立大学などでの選手走行会や報告会が
知的財産の保護(便乗商法にならぬようにする)のため非公開で行え、
とのルール運用になっている話が伝わってきました。
日頃の選手育成・支援に頑張っている私立大学などの状況をみると
少々固すぎるルール運用ではないかと考えています。
そこで、私立学校関係者から状況を聞き、
政府に柔軟なルール運用を求めるべく、以下の質問主意書を提出しました。


オリンピック・パラリンピック競技大会の知的財産保護に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  平成三十年三月五日

           提出者  城  井     崇  

 衆議院議長 大 島 理 森 殿

   オリンピック・パラリンピック競技大会の知的財産保護に関する質問主意書

オリンピック・パラリンピック競技大会に関する大会エンブレムや大会名称を始めとする知的財産は、国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会の独占的な所有物であり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、日本国内では日本オリンピック委員会及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が管理をしている。
日本オリンピック委員会は、オリンピック・パラリンピック日本代表選手等(以下、「日本代表選手等」という。)が所属する学校や企業に対して、日本代表選手等の壮行会・報告会等を一般に公開することは知的財産の侵害にあたるとして、非公開で実施することを求めていたことが明らかになった。
そこで、私立大学をはじめとする私立学校が取り組んでいる日本代表選手等の育成・支援活動及び壮行会・報告会などの関連行事(以下、「育成・支援活動等」という。)におけるオリンピック・パラリンピックに関する大会エンブレムや大会名称を始めとする知的財産の使用について、以下質問する。

一 私立大学をはじめとする私立学校が取り組んでいる育成・支援活動等は、私立大学をはじめとする私立学校の建学の精神のもと、「スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献すること」を目的として行われる教育活動の一環であると考えられるが、政府の認識を明らかにされたい。

二 私立大学をはじめとする私立学校が取り組んでいる育成・支援活動等は、学生や家族、教職員、同窓生、教職員経験者、地域住民など、多くの人々に支えられて行われるものであり、若者のスポーツへの関心を幅広く高めるものであると同時に、私立大学をはじめとする私立学校として果たすべき社会貢献・地域貢献の観点から、意義を有するものであると考えられるが、政府の認識を明らかにされたい。

三 私立大学をはじめとする私立学校は、文部科学大臣認可のもとで公教育を担う、営利目的としない学校法人が設置する教育機関であることを踏まえて、私立大学をはじめとする私立学校が取り組んでいる育成・支援活動等におけるオリンピック・パラリンピックに関する大会エンブレムや大会名称を始めとする知的財産の使用については、法的保護の対象とすることは適当ではないと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。
[ 2018/03/07 10:31 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

日本相撲協会の公益認定についての質問主意書

不祥事の続く日本相撲協会の公益認定(税の優遇などがある)の扱いについて
以下の質問主意書を提出しました。
日本相撲協会が襟を正すきっかけとなればと思います。


質問主意書日本相撲協会の公益認定について2018年2月28日

公益財団法人日本相撲協会の公益認定について、以下質問する。

1. 日本相撲協会が支払ったここ3年間の税負担について政府として把握しているか。税優遇を受けている部分と税優遇を受けていない部分の割合についても把握しているか。

2. 日本相撲協会のここ3年間の事業収入、特にチケット販売収入について政府として把握しているか。この事業収入は公益事業の範囲内の収入か。

3. 日本相撲協会のここ3年間の放映権収入について政府として把握しているか。この収入は公益事業の範囲内の収入か。

4. 日本相撲協会の多額のチケット販売などの事業収入、放映権収入に比して税負担はごく限られているが、この公益法人による莫大な利益が何に使われているか政府として把握しているか。

5. ここ10年間に日本相撲協会が関わった刑事事件について政府として把握しているか。公益法人が公益事業の中で刑事事件を起こした場合、公益法人としての公益認定はどう取り扱われるのか。

6. 内部で数度の刑事事件を起こした公益財団法人日本相撲協会に対し、政府から公益認定法(公益法人の監督)に基づく報告を日本相撲協会に対して求めたか。日本相撲協会に対する公益法人としての監督について政府が行った内容を具体的に示されたい。

7. 刑事事件に関与した力士は構成員ではあるが、理事などの役職者ではないので法人格が刑事事件に関与したとは言い難い、と法律的には解釈できると考えるが、政府の見解を示されたい。また公益認定基準にある「公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない」の内容は政令で定められていて3項目あり、そこで公益法人の構成員の刑事事件への関与がこの3項目に含まれると解するのは難しいと考えるが、政府の見解を示されたい。

8. 公益法人の構成員が犯罪を犯した場合に当該法人の公益認定を取り消すしくみが法律上存在しないことに関して、政府の見解を示されたい。

9. 刑事事件に関し政府から公益認定法(公益法人の監督)に基づく報告を求めた上で、日本相撲協会に対し行政庁による公益認定の任意的取り消しを行うことが妥当と考えるが、政府の見解を示されたい。

[ 2018/03/07 10:22 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)
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