日本再新 - 衆議院議員 きいたかし ブログ -

世の中の出来事に対して一言。 日々の活動日記も。
日本再新 - 衆議院議員 きいたかし ブログ - TOP  >  2018年03月13日

アメリカはおつりを返せ、を問う質問主意書

日本政府が米国から防衛装備品を購入する際に用いる手法の一つ、
米国との有償軍事援助(FMS)をめぐって、装備が納入された後も、
米国側が我が国からあらかじめ受け取った前払い金の余剰金(つまりおつり)が
もう何年も数百億円レベルで返ってきてない、という問題を追いかけています。
前払い金の余剰金、未精算金と難しい言葉で表現しますが、
元は国民の税金だぞ、我が国に何の落ち度もないぞ、早く返してもらえ、と思い、
数十回にわたって日本側からも米国側に早期精算を督促している現状も
踏まえて更なる取り組みを国に促すため、以下の質問主意書を提出しました。


米国との有償軍事援助(FMS)における日本からの前払い金の余剰金未精算分に関する質問主意書

日本政府が米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助、いわゆるFMSをめぐり、装備納入後も米国側が日本から受け取った前払い金の余剰金精算をしていない取引について、以下質問する。

一 平成二十四年度末から平成二十八年度末の五年間、出荷完了後に精算が完了していない金額はそれぞれいくらか。

二 平成十一年度末及び平成二十八年度末時点で、「出荷完了後精算が完了していない金額」のうち、引合受諾書に記載されている精算完了目標である出荷完了後二年を経過しても精算が完了していない金額(以下、「未精算額」という。)はそれぞれいくらか。この十七年間でなぜ「未精算額」が二倍以上に増えているか、その理由について国の見解を示されたい。

三 平成二十三年以降に日本側から米国側へ早期精算を申し入れた回数は三十四回で間違いないか。

四 この十七年間恒常的に「未精算額」が生じ、国民の税金が原資である前払い金の余剰金が我が国に戻らない状況が続いている現状を改善し、「未精算額」を解消するべく米国への働きかけを含め手立てを尽くすべきと考える。平成二十三年以降の両国の事務レベルを中心にした早期精算の申し入れが効果を発揮していない現状を踏まえ、国としての未精算額の早期精算に向けた取り組みの具体策を示されたい。

右質問する。
[ 2018/03/13 14:44 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

地域おこし協力隊の政策効果に関する質問主意書

地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る」という目的で
行われている国の事業の一つが、地域おこし協力隊。
テレビ番組などでもその模様が取り上げられています。
その予算状況をみると、活動している隊員の人数に比べて、
割り当てられた特別交付税の金額が大きく、
地域おこし協力隊の事業以外への目的外使用がある、
との情報を現場から得ています。
実施状況のチェックを国に促すべく、以下の質問主意書を提出しました。


地域おこし協力隊の政策効果に関する質問主意書

地域おこし協力隊の政策効果に関して、以下質問する。

一 平成二十八年度に国から算定額ベースで一億円を超える特別交付税を受けている道府県及び市町村を把握しているか。把握している場合は、道府県及び市町村名とそれぞれの金額を示されたい。

二 平成二十八年度にその自治体で活動した隊員の人数ならびに任期終了後活動地と同一市町村内に定住している割合を把握しているか。把握している場合は、その割合を示されたい。

三 特別交付税として措置された事業費の一部をその自治体がプールして地域おこし協力隊に関わる目的以外に使用していないかを国として確認しているか。また確認されれば事業が目指す政策効果と異なり、その自治体への特別交付税措置を見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

四 特別交付税の算定額が大きいにもかかわらず、任期終了後に活動地と同一市町村内への定住割合が低い自治体への事業については、地域おこし協力隊の「地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る」という目的を踏まえて、次年度以降見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。
[ 2018/03/13 14:35 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

セルフメディケーション税制に関する質問主意書

セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例、
いわゆるセルフメディケーション税制に関する質問主意書を提出しました。
予防医療や医療費低減の観点からも個人の健康増進に役立つ
セルフメディケーション税制の活用は推進すべきと考えますが、
現在の仕組みはどうやら中途半端で時限的になっています。
どうせやるなら少し踏み込んでは、と問いを立てて提言しています。


セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例に関する質問主意書

セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制に関して、以下質問する。

一 国民にとって使いやすいしくみにすることを優先するならば、一般医薬品全般に対象拡大すべきとの意見があるが、国の見解を示されたい。その際に風邪薬などの治療薬に限定すべきという意見についてもあわせて国の見解を示されたい。

二 疾病の予防をさらに進める観点から、ビタミン剤などの保健薬まで対象を広げるべきとの意見について、国の見解を示されたい。

三 保険医療の財源枯渇を念頭に置き、対象範囲を治療薬に絞り、その代わりに保険医療の自費負担と合算できれば、国民にとってしくみの使い勝手がよくなり、利用できる国民が急増すると考えるが、国の見解を示されたい。

四 消費者に十分なセルフメディケーション教育を行うため、薬局や薬剤師から情報提供を行える体制整備に国が支援すべきと考えるが、国の見解を示されたい。

右質問する。
[ 2018/03/13 13:57 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)
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