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政務官としての取り組み報告 その4(震災、文教施設、生涯学習)

引き続き文部科学大臣政務官としての取り組み報告第4回です。
今回は、施策への関わり、特に東日本大震災関係、文教施設、生涯学習です。


(4) 東日本大震災関係

学校を中心にした被災地復興、震災対応検証による災害対策改善に全力。

津波被害を受け、現地での復旧が困難となっている学校施設についても早急に復旧ができるように、移転先の用地取得に対する補助制度の確立に尽力(23年9月)。

岩手県の被災地(大槌町等)を視察(23年10月7日)し、早期の復興に向けた予算確保等の施策の実現に尽力。

東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組について、座長として検証を行い、課題の整理や教訓等を記録し、今後の危機管理等の取組に活用するためのとりまとめに尽力(第1次23年12月23日、第2次24年7月27日)。



(5) 文教施設

学校からの被災地復興、全国の学校耐震化推進による安全確保・景気対策を推進。

学校の復興が地域の絆やコミュニティ、被災地全体の復興の牽引力となるという考えのもと、「学校からのまちづくり」支援策の取りまとめ(23年10月11日)や農林水産省、国土交通省の3省の連携による支援策の取りまとめ(同年12月6日)に尽力。

東日本大震災を契機として、「学校の防災機能」の強化が喫緊の課題となっていることから、学校と地域コミュニティとの協働により、「学校の防災機能」の強化・充実に資する取組を推進し、学校・地域相互の防災力の向上・強化を図るため、支援メニューの整理・取りまとめを行うタスクフォースの設置(23年11月22日)に尽力。

地方公共団体の耐震化及び防災対策事業等の事業計画に対応できるよう、公立学校施設整備費として、23年度3次補正予算・24年度予算で計2,873億円(約5,200棟(小中学校)の追加でこれまでの計耐震化率90%超)の確保に尽力。

ちなみに、低くとどまっていた北九州市の公立小中学校の耐震化についても、政権交代前の47%から24年度予算執行後には65%超まで引き上げる予算を獲得。ほとんどが地元中小企業の仕事となり、地元北九州の景気浮揚にも大きく貢献している。

国立大学等の施設費を倍増(915億円(478億円増))し、耐震化率90%超となるよう尽力。


(6) 生涯学習

男女共同参画、児童虐待防止の推進。専修学校等の支援予算を10倍増!

女性教育及び男女共同参画の推進の中核である国立女性教育会館が「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針(24年1月20日閣議決定)」において、機能、在り方及び効率化に関する抜本的な検討を行うこととされたことを受け、「国立女性教育会館の在り方に関する検討会」報告書(24年8月28日)のとりまとめに尽力。

経済発展の先導役となる産業分野等への人材移動を円滑に進めるとともに、専門技術を高めていくなど、専修学校等の人材養成機能の向上に向けた支援の充実に尽力。(24年度予算において0.9億円から9.3億円への大幅増)

児童虐待の発生予防に資する家庭教育支援、虐待の早期発見・対応に係る「児童虐待に係る速やかな通告の一層の推進について(24年3月29日副大臣通知)」のとりまとめに尽力。
[ 2012/10/06 05:51 ] 文部科学大臣政務官 | TB(-) | CM(0)
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