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政務官としての取り組み報告 その5(初等中等教育)

引き続き文部科学大臣政務官としての取り組み報告第5回です。
今回は、施策への関わり、特に初等中等教育関係です。

(7) 初等中等教育

細やかに子どもに目が届くよう、少人数学級を計画的に推進。いじめ、学校安全への取り組みを中心となって取りまとめ・実施。教員の質と数の充実に向けて養成・採用・研修を抜本的に増強。インクルーシブ教育を積極推進。教育委員会改革を主導。

少人数学級の更なる推進ときめ細やかで質の高い学びの実現に向けて、小学校2年生の35人以下学級の実質的な実現等のための改善総数3,800人の必要な定数を確保し、22年度からの3年間で1万人を超える定数改善(10,300人)が行われた。さらに、25年度概算要求において、今後5年間で中学校3年までの35人以下学級を実現するための所要の経費を要求。

いじめ問題等の対応への支援体制の構築、未然防止、早期発見・早期対応等に総合的に取り組むなど、子どもの生命・身体を守る観点から「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」(24年9月5日)のとりまとめに尽力。

国として行うべき校長、教員などの学校教育関係職員に対する研修を一元的、効率的に行うことを目的として設置された教員研修センターについて、行政改革の観点から抜本的な改革が求められる中、23年11月に現地視察を行った上で、継続的に関係省庁との調整に当たり、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針(24年1月20日閣議決定)」において、「学校教育関係職員に対して、国による実施が必要不可欠な研修を行う等の事業は、国の判断と責任の下で実施すべき業務である。更なる教員の資質能力の向上は国の重要課題であることから、必要な定員・予算を確保した上で、本法人の機能を一体として国に移管するとともに、併せてその機能強化を図る。」とのとりまとめに尽力。

障害者が差別を受けることなく、障害のない人と共に生活し、共に学ぶ教育であるインクルーシブ教育システムの構築に向けて、早期からの教育相談・支援体制の構築、合理的配慮の充実、教職員定数や施設設備等の基礎的環境整備の充実に尽力。

沖縄県八重山地区の教科書採択をめぐる問題について、対応に尽力。

全国学力・学習状況調査について、国としてすべての市町村や学校等の状況を把握することが可能な「きめ細かい調査」を25年に実施する方向性を取りまとめるなど、子どもたちの学力向上に尽力。

第1フェーズの保護者の教育費負担の軽減、第2フェーズの教員の質と数の充実・教育内容の充実を着実に実施してきた中で、第3フェーズである教育委員会改革や地域と共にある学校の在り方の検討のため、24年1月に地方教育行政の在り方に関するタスクフォースを立ち上げ、検討を主導。

[ 2012/10/07 05:59 ] 文部科学大臣政務官 | TB(-) | CM(0)
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