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いのち (気になる民主党重点政策3)

6月25日に発表された民主党重点政策

大きな三つ目は、いのち。主に社会保障についてです。

民主党政権では、社会保障政策は相当に重点を置いて取り組んだ分野でした。
その結果地域の医療崩壊を何とか食い止め、年金記録も相当数回復しました。
自殺者も約5,000人減少しました。

しかし、現政権では社会保障のカットが議論に上がっています。
例えば、
75歳以上の医療費自己負担を2割にアップ?
介護保険から軽度の高齢者(約150万人)が外される?
年金支給開始年齢が68歳に引き上げられる?
などです。



社会保障の安心があれば暮らしの見通しも立てやすくなる。
だから社会保障の充実についてこれまでも取り組んできています。
しかし、急速な物価上昇を伴う現政権の政策では、年金は実質的に下がることとなり、
逆に見通しは悪くなると感じます。

民主党政権の取り組みだけですべて良くなるとは言いませんが、
日本の個人金融資産の6割以上を60歳以上の世代が持っていることを考えると、
社会保障の安心によって、お金を使いやすくするという方向は、
もっと前へ進められてしかるべし、と思うのです。

年金にしても、医療にしても、介護にしても、
全ての世代で支え合い、信頼できる仕組みを何とか作り上げたいと思っています。

個別の政策で、私が気になるのは、ひとつは介護です。
医療従事者の処遇改善は現政権になってからも続いていますが、
介護従事者の確保と処遇改善については25年度予算からも削られ、明らかに後退してしまっています。
年長者の暮らしの安心と若い世代が息長く働ける場所としての介護分野の人材確保・処遇改善は
何としてもやるべき、と考えます。
少なくとも、若い世代が介護職員として働き、結婚し、子どもをもうけられる、
そういう処遇にまで何とか改善で至りたいものです。

医療では、難病対策について以前から関心を持って取り組んでいます。
医療費補助や研究の対象になっていない多くの難病の対策に少しでも道をつけるため、
対象拡大の工夫を政治ができないか、と考えています。
既存の対象疾病とのバランスという難しい課題が残りますが、
やらない言い訳ではなく、やるための工夫をこういう分野こそ頑張りたいものです。

それから、生活保護。不正受給防止の対策は厳しくやるべきですが、
生活保護基準の引き下げは、生活保護世帯だけでなく、多くの低所得な皆さんにも
めぐりめぐって負担増となる恐れがある
(現在負担なしの低所得者が新たに税負担をする状況が生まれる。
実際そういう法律の立てつけになっている)
ので、この影響をしっかり見つめながら取り扱っていく必要があります。
所得は低いが、まじめに働いている、そんな人が更なる生活苦に追い込まれるようでは、
誰のための政治なのか、ということになってしまうということを肝に銘じたいと思います。

[ 2013/07/01 05:17 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)
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