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高校無償化への所得制限撤廃 ・・・ 通常国会これを議論せよその3

通常国会で議論すべき課題を各シリーズ、
今回は高校無償化への所得制限導入についてです。


教育政策に関わってきた私がどうしても書かざるを得ないのが、高校無償化制度への所得制限の導入の件です。

平成26年度予算案において、安倍自民党政権は高校の実質無償化の制度に対して世帯収入910万円を境に所得制限を導入することとしました。

この政策変更は高校無償化制度の理念を大きく後退させるものです。
そもそもこのしくみは、全ての子どもたちの学習権を保障するというものです。
導入した結果、高校生を持つ世帯の教育費負担が大幅に軽減されました。進路選択の幅は広がり、経済的な理由で高校を中退する生徒は半減、高校中退者が高校に再入学する学び直しも大幅に増加しました。こうした点は成果と言ってよいと思います。

世界的に見ても、ほとんどの主要先進国で高校は無償になっています。無償化している国々では所得制限はありません。安倍政権の所得制限は世界の流れとも逆行するものです。

仮に、教育政策の理念の違いからくる政策だとしても、問題はあります。
例えば、910万円という所得制限を行う世帯収入の根拠は何でしょうか。
おそらく、
所得制限の対象を全体の2割程度にする、
都道府県が実施する授業料免除制度のうち、最も手厚い京都府の支給対象を上回る額にする、
私立高校生への対象を中間所得層まで拡大する、
といったところでしょうが、数字合わせでしかありません。
ちなみに、児童手当の所得制限は960万円、大学の無利子奨学金の所得制限は890万円、特別児童扶養手当の所得制限は770万円などバラバラな状況です。

世帯で区切る事によって、子どもの多い家庭に負担が大きくなり、不満が募ることとなります。
例えば、共働きで世帯年収1000万円で子どもが3人いる場合と、世帯年収500万円で子どもが1人いる場合を考えてみると、子ども1人あたりにかけられる金額は変わってきます。
子どもを産み育てることが不公平につながるようでは我が国の未来はおぼつかないものとなります。
本来は所得制限よりも、縮減されて中途半端に負担を増やしてしまっている特定扶養控除の影響緩和を先にやるべきです。

安倍政権は浮いた予算を使って給付型奨学金の創設と言っていますが、実際にはどうでしょうか。
所得制限導入で浮く予算は約890億円と言いますが、事務費などがかかるため実際に他の使いみちに使えるのは約490億円です。
平成26年度に限って言えば、在学中の高校生は従前どおりのため、高校一年生分の所得制限で浮く金額は文部科学省の予算案によれば約82億円。
給付型奨学金に充てられている予算額は約28億円です。
特別支援教育の就学奨励費の充実や海外の日本人高校生への支援、高校中退者の学び直し支援、家計急変世帯への支援など高校生の就学支援として新たに約8億円が充てられていることを差し引いても、約45億円は少なくとも高校生の就学支援には使われていない、別の使いみちへ振り替えられたことになります。約45億円は一体どこへ消えたのか。

今回安倍自民党政権が実施しようとしている中低所得者層への支援の拡充、特に給付型奨学金制度の創設は、所得制限ではなく、自民党型のばらまきをやめて行政改革を行い教育予算を増やすという本来のやり方によって実施すべきです。
[ 2014/01/28 06:09 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)
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