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教科書採択問題の悩ましいところ

今回は、教科書採択問題について雑感を書きたい。

ついに是正要求を出さざるを得ない状況になった。
3月14日、沖縄県竹富町が所属する八重山地区協議会が選定したものではない中学公民教科書を同町が寄付金で独自使用していることに対し、「教科書無償措置法」に違反しているとして、文部科学省が竹富町教育委員会に対して地方自治法に基づく是正要求を直接出したのである。これは初めてのことだ。

混迷の原因は二つの法律の衝突

問題がこじれている一番の原因は、現行の二つの法律が衝突してしまっていることである。

関連法の一つ、教科書無償措置法による現在のルールはこうだ。
義務教育の公立学校教科書は広域の地区協議会で共同採択する。そこで選んだ教科書をその域内の学校が共通して使う。今回の場合も八重山採択地区協議会が存在し、竹富町、石垣市、与那国町の1市2町から構成されている。実際、2011年、八重山採択地区協議会は中学公民を育鵬社版に決めた。

一方、もう一つの関連法である地方教育行政法が教育委員会に採択権限を認めていることを根拠として、竹富町教育委員会は独自に東京書籍版の使用を決め、寄付金で教科書を購入し配布した。

現場で問題が起こって国が関わる場合、通常は根拠法をもとに都道府県の教育委員会を通じて現場の問題にあたる。必要とあれば指導・監督を行う。今回の場合だと、以下のような順番だ。

文部科学省 → 沖縄県教育委員会 → 竹富町教育委員会 → 学校現場

基本的には沖縄県教育委員会とのやり取りで現場に関わるので、今回の直接の是正要求は異例である。

現行法の運用は実際にどうだったか。本来は国が乗り出す前に、市町村教育委員会を指導・監督する沖縄県教育委員会が第三者として問題解決の役割を買って出るところだ。ところが、沖縄県教育委員会は一方の主張に乗る形でその役割を果たさず国に解決を求めたのが実際だった。教育委員会の中立性はどこへ行ったのか。三自治体による話し合いも不調に終わっていることを考えると、沖縄県教育委員会による調整は十分だったとは言えない。

竹富町の行動もいかがか。地方教育行政法に照らせば適法でも、教科書無償措置法に照らせば問題ありとされる行為を現行法制化で行い続けることは法治国家としてやはり好ましいことではない。

こうした点を踏まえ「法律を守る」という観点からみると、現行法制の下での是正要求は国が取れる最後の手段である。ルールはルール、である。

しかし、同時に法改正による衝突の解消は早急に図るべきだ。今回の八重山地区協議会における採択結果を国側は正当と認定したが、この採択手続き部分、特に採択に至る決め方に関して疑義があるとの指摘もある。次の機会に同じ問題が起こらぬように、法の不備と運用の不備は今回の決着をつけた後のできるかぎり早い段階で正されるべきだ。


「単独の地区協議会」よりも「採択権限一元化」

将来に同じ問題が起こらぬようにするための対策として、単独の市町村で単独の地区協議会を構成することを可能にできないか、という検討を行ったことがある。現場ニーズが強ければ地区協議会を分割する道を法改正で開くというものだ。今回の場合に照らせば、竹富町と石垣市・与那国町を二つの採択地区に分けるという案である。

現場ニーズを確かめようと各教育委員会にヒアリングを行ったところ、単独市町村で単独地区協議会にしてほしいという意見は極めて少数であった。むしろできる限り広域にして事務負担を減らしてほしいというのが本音とのことだった。地域の独自性発揮をしたいという声が多いのではと思っていた私からすると意外な結果であった。

たしかに教科書の調査から検討までを進めるには相当のマンパワーとエネルギーが必要である。広域の方が、学校や教員同士が学習指導のための共同研究の場をつくりやすい上に、教科書供給の効率性が上がる。規模の限られた地方の市町村教育委員会では独自にその構えを持つことは非常に厳しいというのは理解できる。

こうした声を踏まえると、二つの法律の衝突を解消し、地区協議会に採択権限を一元化することが多くの行政現場のニーズにはかなうものであると考えられる。その際には将来に禍根を残さないためにも決め方のルールを厳密に明確化しておくべきである。


多様な教育ニーズに対応するには

ここまで手続き部分の改善策について述べてきたが、ルールに沿っているから問題解決、ではない。それでも残る課題はある。それは、多様な教育ニーズへの対応、広く同一の教科書を使う妥当性である。

採択された同一の教科書を使うことは現行ルールである。しかし、一方で学校教育には社会の多様性への対応や独自の工夫が求められている。情報収集の手段も進歩した。教育の自由、学習権の確保を念頭に置くならば、教科書を含めて教材のあり方をかなり柔軟に考えていく必要性もあるのではないか。

竹富町が異なる教科書を使う主張をした根拠の一つは、「採択された教科書では、沖縄の基地問題の記述が少ない」ということだった。こうした地域の切実なる思いもしっかり受け止められる教育内容にしていく工夫にこそ知恵を出せる我が国にしたいと思う。
[ 2014/03/17 11:37 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)
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