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当面する政治課題その1 経済

当面する政治課題にどう対応するかについて、4回に分けて触れたいと思います。

まず経済です。
私は、景気回復の実感がないアベノミクスの失敗を正し、地方から経済再生を実現せねばならない、と考えます。


アベノミクスは異次元の金融緩和、財政出動(公共事業)、成長戦略の3つから構成されていました。
これらによりもたらされたのは、資産バブル、残業代ゼロ法案、法人税減税(赤字企業も含む外形標準課税を原資に)、公共事業のばらまき、一生派遣労働、悪い物価上昇、急激すぎる円安などでした。

これらのアベノミクスの失敗が経済に悪循環をもたらしています。どれもデータが裏づけるものばかりです。

例えば、輸出、特に自動車産業や電器産業の輸出が伸びていません。
金融機関の内部留保は増加しているのに企業向けの貸し出しも伸びていません。
実質賃金、実質可処分所得は減少しています。名目賃金が上がっている旨安倍総理は強調しますが、物価上昇と4月からの消費増税分の合計に給料・賃金が追いついていないのが実情です。
不安定な非正規雇用が増加し、正社員との格差も拡大しています。この2年間で20万人の正規雇用が減少し、非正規雇用が123万人増えています。正社員と非正規社員の年間収入の差は130万円にまでなっているのが事実です。
電気代、ガソリン・軽油・灯油代、食料品価格等は急騰しており、悪いインフレが進行していると言わざるをえません。
多すぎた公共事業発注は、復興や民間建設投資に悪影響を及ぼしています。入札不調・不落が増加し、資材・人件費が高騰したことが原因です。

以上からわかるように、資産をもったお金持ちや投資家、輸出を中心としたほんの一握りの大企業、一部の経営者、東京をはじめとした大都市に限られたのです。
加えて、アベノミクスの失敗によってこういう悪い経済状況になったからこそ消費税の再引き上げの延期はやむを得ないと考えるのです。決められた期間で社会保障の維持・充実に充てるための財源確保を消費税で行えるだけの景気回復を実現できなかった安倍政権の失敗の責任は重いと言わざるをえません。

もっとも深刻だと考えている現状は、急激すぎる円安によって原材料費が高騰しすぎ、暮らしが壊されている点です。物価上昇が大きすぎて収入が追いつかないのです。

円安で高騰した原材料費を価格に転嫁できなかった中小企業がたくさんあります。こういった中小企業は利益率が低下し、経営が苦しめられています。

高騰した原材料費を価格に転嫁できても、物価は上がり、給料が増えないサラリーマンや年金が削られた年金受給者の生活は苦しくなる一方です。

だからこそ地方からの経済再生が必要です。働く者や年長者を重視した政策が必要だと考えています。

ポイントは地方発の「良い物価上昇」を生み出すことです。
勤労世帯においては、賃金や可処分所得が増加することで消費を拡大することができます。
年長者世帯においては、社会保障が充実することで不安が減り、消費を拡大することができると考えます。
これらの地方における消費拡大によって需要が増加、供給不足が起こり、物価上昇、それに伴って賃金上昇・利益上昇の流れを作って様々な分野へ消費が波及していくという流れを狙います。

安倍政権の上からしたたる経済政策ではなく、地方から押し上げる経済政策の実施をぜひやらせてほしいと思います。
[ 2014/12/05 16:33 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)
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