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当面する政治課題その4 地方再生

最後に地方再生についても述べたいと思います。

私は「北九州の元気を日本の元気に」をスローガンの一つに掲げています。地域のことは地域で決める。本当の地方分権で地方再生を図りたいという思いを込めています。

安倍自民党政権の「地方創生」は掛け声ばかりで具体策乏しい内容でした。
基本理念はもっともな話。しかしそれを具現化する内容が全くありませんでした。本部設置や総合戦略策定など、会議や計画を増やすばかりです。さらに、石破大臣が述べた一括交付金は法案の中に規定が見当たりません。新交付金と称したビジョンなきバラマキ追求も垣間見られる有様です。
その上、安倍政権は国主導の上から目線です。
結局、国の総合戦略を横目に見ながら地方版の総合戦略を策定することになり、実質的に地方は国の枠にはめられてしまっています。

私は、「地方分権で地方再生」をはかるべきと考えます。
安倍自民党政権は、民主党政権が創設した、地方が自由に使える一括交付金制度を廃止しました。私は、これを使いやすい形にして復活させます。この点について先日、野党から一括交付金を法定化した「国・地方関係抜本改革推進法案」という対案を出しています。(維新・みんな・生活の各党とともに衆議院に提出。与党などの反対多数で否決)

加えて、具体的な解決策の蓄積と提案もあります。
使い勝手の良い一括交付金、国の出先機関の見直しで地域主権改革をぜひ推し進めたいと思います。ゆくゆくは道州制を含めたさらなる地方分権を進めるべきです。
米価下落やガソリン・軽油・灯油高騰への対策も重要です。
6次産業化の推進、戸別所得補償の復活で一次産業の再生をぜひお手伝いしたいと思います。
チルドレン・ファースト、若者世代が結婚・出産できる社会、仕事と子育ての両立支援、働き方改革などにより、少子化・人口減少への対策を急ぎます。
先の長野の地震の際に最大震度6弱という大きさにもかかわらず被害は最小限で済みました。その理由の一つはコミュニティの助け合いがあったと言われます。この事例からも、地域の力で福祉と防災に対応すること、地域のお世話役や担い手、特に郵便局とそのネットワークを活用してもっと福祉・防災の充実を図っていくことは故郷北九州でもできるはずだと思います。
[ 2014/12/10 05:00 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)
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