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地域おこし協力隊の政策効果に関する質問主意書の答弁

地域おこし協力隊の政策効果に関する質問主意書の答弁が返ってきました。
以下、画像でご確認ください。

地域への定住や定着を目指した「地域おこし協力隊」の事業ですが、
他の自治体に比べて極端に特別交付税の金額が大きい自治体で、
地域への定着につながっていない上に、
地域おこし協力隊以外の事業に流用しているケースがあるとの情報あり、
確認含めての質問でしたが、特別交付税は使途を制限しない、との法律論のみの答弁。
実態把握をせめて行い、特別交付税の算定額が適正かどうかを確認すべきと考えます。
実施状況のチェックを引き続き国に促していきます。

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以下、質問部分です。

地域おこし協力隊の政策効果に関する質問主意書

地域おこし協力隊の政策効果に関して、以下質問する。

一 平成二十八年度に国から算定額ベースで一億円を超える特別交付税を受けている道府県及び市町村を把握しているか。把握している場合は、道府県及び市町村名とそれぞれの金額を示されたい。

二 平成二十八年度にその自治体で活動した隊員の人数ならびに任期終了後活動地と同一市町村内に定住している割合を把握しているか。把握している場合は、その割合を示されたい。

三 特別交付税として措置された事業費の一部をその自治体がプールして地域おこし協力隊に関わる目的以外に使用していないかを国として確認しているか。また確認されれば事業が目指す政策効果と異なり、その自治体への特別交付税措置を見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

四 特別交付税の算定額が大きいにもかかわらず、任期終了後に活動地と同一市町村内への定住割合が低い自治体への事業については、地域おこし協力隊の「地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る」という目的を踏まえて、次年度以降見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。
[ 2018/03/27 11:13 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)
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