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各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況に関する質問主意書

本年のゴールデンウィークの中盤の平日5月1日に国会にて提出した質問主意書を報告します。
これは、各省庁でほとんど使われていない災害情報システムに
多額の税金が費やされていることを明らかにし改めるべきと主張する趣旨の質問です。
連休にはさまれようとも国会の仕事で必要なことはためらわずやります。


各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  平成三十年五月一日

           提出者  城  井     崇  


 衆議院議長 大 島 理 森 殿

  各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況に関する質問主意書

災害対策のうち、災害応急対策は、発災直後に行うことから迅速かつ円滑な実施が必要とされる業務である。災害対策を円滑に進めるためには、この段階において、災害に関する情報が的確かつ迅速に収集、伝達等されることが重要である。
 このため、各機関は、それぞれの所管事務等について災害に関する情報の収集、伝達等に使用するための情報システムを整備し、内閣府は、各機関が当該情報システムにより収集した災害関連情報を集約し、共有するなどのため、総合防災情報システムを整備している。
 災害発生時に災害応急対策を効率的、効果的に行うためには、平時から災害関連情報システムを体系的に整備し、災害関連情報を収集するとともに、災害発生時には、収集した災害関連情報を各府省庁、地方公共団体、公共機関等の間で適切に共有することが重要である。
 そこで、総合防災情報システムと各指定府省庁が整備した総合防災情報システム以外の災害関連情報を収集等する情報システム(以下、「災害関連情報システム」という。)について、以下質問する。

一 二十四の指定府省庁において整備され、運用されるなどしている災害関連情報システムのうち、指定府省庁名と情報システム名の全てについて、明らかにされたい。

二 二十四の指定府省庁において整備され、運用されるなどしている災害関連情報システムに係る、平成二十四年度から平成二十九年度までの整備経費の支払額について、指定府省庁別に年度毎の額及び総額について、明らかにされたい。

三 二十四の指定府省庁において整備され、運用されるなどしている災害関連情報システムに係る、平成二十四年度から平成二十九年度までの運用等経費の支払額について、指定府省庁別に年度毎の額及び総額について、明らかにされたい。

四 災害関連情報十五項目のうち、各府省庁及び指定公共機関の情報システムから総合防災情報システムへの入力が自動入力になっている項目、手入力になっている項目について、また、手入力になっている項目については自動入力になっていない理由について、政府の認識を明らかにされたい。あわせて、各指定府省庁及び指定公共機関の情報システムから総合防災情報システムへの情報連携を行えば、手入力の必要なく災害関連情報が総合防災情報システムに自動入力され、総合防災情報システムで当該災害関連情報を閲覧等することができる仕様になっていることから、情報連携を進めるべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

五 内閣府以外の二十三省庁の防災端末の配備状況、防災端末により接続したことのある省庁と接続したことのない省庁、一般の事務用端末から政府ネットワークを通じて接続したことのある省庁と接続したことのない省庁、防災端末による総合防災情報システムへのログイン回数、一般の事務用端末から総合防災情報システムへのログイン回数について、明らかにされたい。あわせて、総合防災情報システムは、中央防災無線網に接続されており、各指定府省庁の職員は、内閣府から配布された防災端末を用いたり、政府共通ネットワークに接続した事務用端末を用いたりして総合防災情報システムにログインすることにより、総合防災情報システムに登録された災害関連情報の閲覧等を行うことができることから、この機能を活用すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

六 内閣府は、他省庁や地方公共団体等が収集した災害関連情報について、当該省庁等の情報システムから情報連携により総合防災情報システムに自動入力する必要性について検討し、あわせて、総合防災情報システムに係る手入力による登録方法、閲覧機能について、他省庁、地方公共団体、公共機関等の必要な機関等へ周知する必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

七 各指定府省庁は、他府省庁、地方公共団体、公共機関等との間での災害関連情報の共有に向けた取組を推進すること及び総合防災情報システム以外の災害関連情報システムについて他の災害関連情報システムや地方公共団体等の情報システムとの情報連携を行うことについて、その必要性と要する費用を踏まえて検討し、また、各指定府省庁は、災害関連情報システムが収集した災害関連情報について、公開の可否を検討して、公開する場合には、二次利用が行いやすい利用ルールを設けるなどして、オープンなライセンスで公開すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

八 現時点における災害関連情報システムの整備、運用等の状況、平成二十四年度から平成二十九年度までの整備経費の支払額の総額及び運用等経費の支払額の総額及び個別の契約状況を踏まえて、災害関連情報システムの整備状況等は十分であると考えているか。各指定府省庁の職員による閲覧状況、情報連携の状況、必要な機関等への周知の状況、災害関連情報の共有と公開の状況等に照らして考え、十分に活用されていないのであれば、災害関連情報システムは不要なのではないか。各指定府省庁は、既存の災害関連情報システムがその整備、運用状況からみて災害応急対策に十分に資するもので、また災害関連情報システムの整備に当たっては経済的なものとなるように留意する必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。
[ 2018/05/11 10:32 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)
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