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統計不正で「消えた給付金」「賃金アップ偽装」を質す

平成最後の通常国会、信じがたい政府の不正が明らかになりました。

厚生労働省の「毎月勤労統計」をはじめとした政府の基幹統計に著しい法律違反があり
全く不正確なデータをもとに予算や政策が決められていたのです。

【そもそも調べ方がルール違反】

例えば、毎月勤労統計で全数調査をすべきところ、一部抽出で実施していた他、
調査対象として公表していた事業所よりも少ない数しか調べていなかったのです。
この不正を受けて、政府が56ある国の基幹統計を点検したところ、
全体の4割にあたる23の統計に不適切な問題があり、
統計法違反に該当する事案がなんと21統計も発覚しました。
その後も不適切な点が発覚し続けています。

【統計不正が暮らしや職場に影響】

この統計不正は暮らしや職場にとても大きく影響します。
例えば、GDP、雇用保険や労災保険の給付額、高度プロフェッショナル制度の年収要件なども、
この毎月勤労統計を基礎に決められます。
統計不正によって雇用保険や労災保険の給付額が不当に削減されたのです。
のべ2,000万人の雇用保険や労災保険で580億円もの過少給付を生じ、
政府は予算案を修正し閣議決定をやり直しました。
前代未聞の不祥事で責任重大です。

【賃金の伸び率も水増しされていた】

厚生労働省はこの他に、過去1年間賃金の伸び率を0.5%も高く水増しして国民や世界をだましていました。
悪質な「賃金アップ偽装」であり「アベノミクス」の成果の偽装と言っても過言ではありません。

【官僚の身内が関わって隠ぺい?!】

また政府が不適切な調査を補正によって組織的に隠ぺいしていた疑いもある上、
特別監察委員会の幹部職員のヒアリングに厚労省の定塚官房長が同席していた事実も発覚、
これでは公正さに疑問が残ります。

【第三者調査と対応を急ぎ政府の信頼回復を】

不当な過少給付の被害に遭った国民への対応は迅速に行うべきです。
合わせて、統計を作った当事者である官僚が関わらない第三者組織による不正の調査と改善を行った上で客観的な統計を作り、
日本政府の信頼回復を何としてもやっていかなければなりません。
[ 2019/01/29 16:37 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)
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