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社会保障と税一体改革素案決定に思うこと

新しき年に入り、気になる政策について思うところを短くだが書いていきたい。

今回は、社会保障と税一体改革素案について。


・必要性は差し迫っている。

超高齢化社会到来により、
医療、介護、年金、子育て支援など社会保障に必要なお金は年間1兆円ペースで伸びゆく。
3人の現役で1人の年長者を支える構造から、2050年には1人が1人を支える形になる。
安定した社会保障制度の立て直しには税制改革(富裕層増税や消費税含む)と一体で取り組む他ない。
経済動向をしっかり見て、「景気に冷や水」とならぬよう細心の注意が必要だと考えるが、
先送りしては子どもや孫の世代への影響がもろに来る。

ただただ増税したいというような財務省シナリオに乗らなくても、
このことは考えねばならない大事なところ。


・大前提は政治家自らが身を切る「国会議員定数の削減」。

税制改革を決める政治家自らが身を削る姿勢をわかりやすく示さねばならない。
これは当然。
しっかりと政治家の覚悟を示すことが大事。
掛け声だけと言われぬよう、与野党協議をしっかり呼び掛け、
次期通常国会に「国会議員定数削減法案」を提出して国民の目の前で堂々と議論し決めるべき。

年末の税制調査会総会の折にも野田総理はこの通常国会での法案提出を明言した。
しっかり実行していただきたい。

民主党からの提案は、まず衆議院での80議席削減。
少なくとも衆議院の比例代表の削減については与野党の共通部分があるはず。


・復興予算の負担共有、行政改革の観点から、「公務員給与の削減」をやり遂げよう。

公務員給与削減法案についてはすでに国会提出している。
行政改革の一環としての意味も大きいが、
私はむしろ復興予算確保の負担を国民とともに分かち合う意味の方が大きいと考える。
労働基本権の回復と同時並行というのが当事者の理想であることは承知しているが
多くの国民の目線はそうした部分を超えるほどに厳しくなっていることを政治行政は自覚すべき。
これらも含め与野党協議を徹底して行い、やり遂げるべきだ。


・徹底した行政改革、どこを見直すか。

現在の法律の下でのムダづかい見直しは限界が近づいている。
聖域を作ることなく見直し作業を与党議員総がかりでやるべきだが、
例えば特別会計の切り込みのためには、法律の改正による使途変更が必須。
ただし、その場合には本来特定の目的に使うために国民から預かったお金を別目的に使うそれなりの説明や根拠づけが必要と考える。ここが難しくて今までも見直しが足踏みしていると感じた。
実際にはねじれ国会で法案可決が参議院で難しい状況では実現困難かもしれない。

現在担当している文部科学省においては少なくとも、
いわゆる天下りの見直しを深掘りすること、
大学関係経費を今一度洗い直すこと(特に、研究開発経費、私学助成の使いみち)、
少額の随意契約の内容を精査すること、
などを任期中にやり切りたい。
大学関係経費については、昨年暮れに文部科学省内に発足した
大学改革タスクフォースにおいてもしっかり見直したい。


・いわゆるトリガー条項(景気悪化時の引き上げ停止)は必要。

消費税による社会保障財源確保にのみ強い関心を持つ方々は
増税のスケジュール化にばかりとらわれ過ぎてはいないか。
実体経済に近い、特に中小企業の経営者の皆さんの消費増税のタイミングについてのシビアな感覚には
しっかりと耳を傾けるべきだ。

そういう意味で、景気悪化時の引き上げ停止については法案に盛り込んでおくべきだ。


・富裕層増税と低所得者配慮策も同時実行だともっと発信すべき

消費増税ばかりが取りざたされるが、
富裕層への増税、低所得者配慮策も同時並行で行う旨もっとはっきり打ち出すべきだ。

富裕層増税については、
所得税の最高税率引き上げ、証券優遇税制の廃止、物価変動に合わせた年金減額など。

相続税の課税強化も挙げているが、これは若い世代への資産移転を促進する意味が大きいので
今後の経済への波及効果を期待できると考えている。

低所得者対策もかなり具体的だ。
給付つき税額控除(減税と現金給付の組み合わせ)、高額医療費の負担軽減、
会社員の介護保険料を収入に応じた負担に(現役)、
介護保険料の軽減(高齢者)、国民健康保険料の軽減、非正社員の厚生年金・健保加入の拡大、
産休中の厚生年金保険料免除、新しい子育て支援制度など。

本当は、消費税における複数税率適用もという議論もあったが、見送った。
制度が複雑になるからというのが一つの理由だが、
与党内の議論で私が気になったのは、
ヨーロッパ各国で複数税率を導入していた国が単一税率に戻そうとしている理由。

同じ分野の商品でも高い税率と安い税率の品物ができることになり、
安い税率の分野に入れてもらおうという動きが起こることによって
この制度の運用が利権化してしまったという実態の話だ。

日本でも租税特別措置の議論のときに繰り返される動きと似ていると感じた。
これを防ぎながらの導入手だてがあれば、とも思う。
[ 2012/01/07 18:05 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)
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