日本再新 - 衆議院議員 きいたかし ブログ -

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家賃引き下げ支援も国の要請と支援・補償はセットで

連日いただく新型コロナウイルス対策に関わる相談に、「政府の自粛要請で家賃が払えない」というのがあります。

手元現金がなければ個人にしても事業主にしても家賃は支払えません。何とか入居者の暮らしや仕事を支えねば、と政府との折衝に頑張っていたところ、国土交通省は不動産関係団体に「賃料の支払い猶予」などの柔軟な対応を要請しました。

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入居者にとってはありがたい要請である一方、家賃引き下げに応じる経営体力が厳しい不動産業者や家主の方々は頭を抱えてしまいました。引き下げに応じなければ入居者との関係は悪化、そのまま入居継続できない入居者が出る恐れも増します。家主や不動産業者が民間の家賃保証のしくみを使うと入居者を追い出さざるを得ないことになります。いずれもそこで働く雇用も失われます。国が動いて両者を支えきることが必要です。

国の要請は支援・補償(例えば、入居者への家賃支援、家賃引き下げへの家主・不動産業者に対する支援・補償)とセットで行うべきです。支援が具体化するよう国に働きかけ続けます。

以下、国土交通省とのやりとりを共有します。

問)「新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)」(令和2年3月31日国土交通省土地・建設産業局不動産業課長発出)により、賃料の支払いが困難な状況にあるテナントに対して支払い猶予など柔軟な対応をすることによって、多くの不動産業者の経営状況に影響を与えていることに鑑みて、不動産業者の経営を支援する制度などを検討していないか。

答)
○飲食店をはじめとするテナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者に対しては、緊急経済対策において、税の減免、給付金など、業種を問わず活用できる制度を準備している。
○また、賃料を減免した場合の税額控除について、これまで寄付金であったが、損金とすることができるように改めた。
○それ以外の支援策は、現時点においては検討していない。今後、状況の変化に応じて検討する可能性はある。
(国土交通省土地・建設産業局不動産業課)

○民間の賃貸については、賃料の支払い猶予の相談があった場合に、支払い猶予以外にも、これまで離職時に限られていたものが要件が緩和された住居確保給付金の活用や、セーフティーネット住宅などの支援策についてご紹介するようにお願いしている。
○それ以外の支援策の検討は行っていない。
(国土交通省住宅局住宅総合整備課)
[ 2020/04/10 17:31 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(1)

新型コロナウイルス対策における学校休業に関する政府申し入れ

2月28日、新型コロナウイルス対策、学校臨時休校に関する政策提言の申し入れを野党の合同対策本部として文部科学省に行いました。
案文作成と内容調整を国民民主党文部科学部門長として取り組みました。
引き続き現場の声を踏まえて政策提言にもがんばります。


2020 年2 月28 日

文部科学大臣 萩生田光一 殿

新型コロナウイルス対策における学校休業に関する申し入れ

立憲民主党
国民民主党
社会保障を立て直す国民会議
無所属フォーラム
社会民主党
新型コロナウイルス合同対策本部


政府は2 月27 日夕刻、突如として3 月2 日から全国の小中高校及び特別支援学校の臨時休業を要請すると発表しました。学年末で、重要な卒業式や受験を控えるなかでの、あまりに唐突な発表に現場は大きく混乱しています。

文部科学省は2 月28 日一斉臨時休業に関する通知を出しましたが、現場の混乱はさらに増しています。よって私たちは以下のように申し入れます。



1. この決定に至った経緯、理由、法的根拠を明確にして総理自ら国民に説明すること。

2. 共働き家庭、ひとり親家庭などをはじめ、病院・高齢者福祉施設勤務など、親が仕事で家を離れざるを得ない世帯への支援を十分に行うこと。

3. 臨時休業により仕事を休まざるを得ないことによって収入減となる世帯への支援を休業補償等により十分に行うこと。

4. 受け入れを続ける学童保育、保育所、幼稚園、こども園などでの感染防止に資する環境改善のための物資の確保と予算措置を行うこと。

5. 入学試験については、受験機会の剥奪とならぬよう最大限の配慮を行うこと。

6. 教育課程が終了しない場合などの成績評価や卒業、進級の取り扱いを明らかにすること。

7. 休業によって発生する損失(給食のキャンセルなど)については、国の責任で補償すること。

8. 前例のない一斉休業の要請に伴い生ずる様々な自治体現場の実態を十分に把握し、自治体の要望も踏まえて政府は責任ある対応を行うこと。

以上
[ 2020/02/29 13:53 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

新型コロナウイルス対策学校臨時休校に関する文部科学省からの回答

全国の小中高特別支援学校に対して臨時休校を安倍総理が要請した件の詳細について、本日(2020年2月28日)午前8時半から開催された野党新型コロナウイルス対策本部会議、13時からの共同会派文部科学部会、14時半からの衆議院文部科学委員会理事懇話会などにおいて文部科学省から確認しました。内容を以下、報告します。これらを踏まえ、現場の声を考慮して政策提言を文部科学省に16時15分から行います。

1. 今回の首相要請の法的根拠は。

(回答)地教行法48条の「指導・助言」に基づき文部科学大臣が対応。(その後、文部科学省が「学校安全保健法」第20条にある臨時休業が根拠との説明を追加。)

2. 春休みを含め、4月上旬まで休校との認識でよいか。

(回答)地域により設置者の判断で適切な期間を設定。10時から14時のような時間短縮はあり得ない。

3. 共働き家庭、ひとり親家庭の児童生徒についてどう対応するのか。子どもの面倒を見るために仕事を休まざるを得ない家族、中小企業勤務や非正規雇用などで子どものために休めない家族への対応(休業補償など企業への補償や援助)をどうするのか。特に小学校低学年の保護者が何らか休める体制が必要。また病院や高齢者施設など、休めない保護者がいる家庭の児童生徒の対応をどのようにするのか。

(回答)文部科学省から地方自治体や民間企業に対して子どもを持つ親への配慮を要請。政府として責任持って対応する。休業補償は検討中。政府として責任を持って対応。特別支援学校については人数を絞って登校できる場合もある。

4. 学童保育や保育園、幼稚園はどうするのか。受託時間が長い子どもたちがたくさんいる。閉鎖空間で濃厚接触の可能性大。自前でマスクや消毒液の準備困難。どのように対応するのか。

(回答)学童保育、保育園、幼稚園共に休業対象外。保護者の就労を考慮。これまでの感染予防を徹底してもらう。

5. 私立学校についてはどうするのか。

(回答)要請の対象内である。

6. 大学についての取り扱いは。

(回答)要請の対象外である。

7. 休業中の児童生徒の過ごし方をどのように考えているのか。外出についての基準は。遊びに出かけて感染拡大、では無意味。外出禁止も併せて行うのか。家庭での学習についてのフォローをどのように行うのか。部活動の扱いはどうするのか。塾や習い事の扱いをどうするのか。

(回答)基本的に自宅で。不要不急の外出をしないよう関係省庁に協力求める。部活動や塾、習い事は基本的に自粛を求めたい。(つまり感染対策してもダメ)

8. 今後の入学試験への対応をどうするのか。例えばこれから行われる高校入試は。受験生へのフォローアップは必要。

(回答)感染予防措置の上で実施を求める。追試験の実施検討を要請。

9. 終了していない教育課程の取り扱いをどうするのか。例えば、単位ぎりぎりで補習が必要な生徒は卒業できないとなるのか。定期テストが行えないなど学業成績の取り扱いはどうするのか。

(回答)期末試験は義務ではない。学業成績、卒業、進級などの取り扱いは、これまでの学習状況を踏まえ弾力的に対応する。

10. 教職員の出勤の扱いはどうするのか。

(回答)各教育委員会で判断。(基本的には勤務、との文部科学省の追加回答あり)教職員本人罹患なら休ませる。

11. 地方自治体や学校への連絡、準備のスケジュールなど詳細は。
(回答)本日(2020年2月28日)通知を発出する。

[ 2020/02/28 15:54 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)
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