日本再新 - 衆議院議員 きいたかし ブログ -

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サイトブロッキング要請に関する質問主意書

ちょっとマニアックな話ですが。
政府が検討しているサイトブロッキング要請について質問主意書を出しました。
目的はわかるものの、心配もあり。
法的根拠を含めて細かく確認します。

以下内容です。


政府において検討されているプロバイダに対する著作権侵害サイトの接続遮断要請に関する質問主意書

政府において検討されているプロバイダに対する著作権侵害サイトの接続遮断(以下、「サイトブロッキング」という。)要請について、以下質問する。

一 菅官房長官より「サイトブロッキングを含めて可能性を検討している」との発言があった。サイトブロッキングについて、現時点で政府が検討している具体的内容について明らかにされたい。

二 憲法第二十一条は「通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めている。電気通信事業法第四条は「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」と定め、同法第百七十九条は通信の秘密の侵害に対して罰則を科している。
サイトブロッキングは、問題のあるサイトへ接続しようとした利用者だけでなく、全ての利用者の通信の秘密を知得し、窃用することで接続を遮断するものであり、通信の秘密の侵害に該当する恐れがあると考えられる。
刑法第三十七条に定められる緊急避難によって、サイトブロッキングの違法性が阻却されるとの見解があるが、現在の危難、補充性、法益権衡などの要件を満たさない場合には違法性は阻却されないため、通信の秘密の侵害に該当する恐れがあると考えられる。
現時点で、政府において検討されているサイトブロッキング要請の、法的な根拠について、政府の認識を明らかにされたい。

三 サイトブロッキングは、通信の秘密や通信の自由を侵害し、憲法第二十一条の定める「検閲は、これをしてはならない」に該当する恐れがある。法治国家原理から逸脱しないためにも、政府は、サイトブロッキング要請を行う場合には、そのための要件や手続きについて法令による慎重な制度を整備することが必要であると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

四 現在、児童ポルノに関するサイトブロッキングで多く用いられているDNSブロッキング方式は、利用者に知識があればサイトブロッキングを回避することができるとの指摘がある。そのため、DNSブロッキング方式によるサイトブロッキングを実施した場合の効果は十分ではないことが懸念される。電気通信事業者に生じる運営面の負担や、サイトブロッキングに関する訴訟提起や刑事告訴、刑事訴追の恐れなども踏まえ、サイトブロッキングにおけるDNSブロッキング方式の有効性について、政府の認識を明らかにされたい。

五 サイトブロッキングの対象は、どのような基準によって選定されるのか。また、緊急避難を理由に、政府の要請でサイトブロッキングの対象範囲を拡大し、遮断を求められる事態が起きかねないとの指摘がある。緊急避難を理由に、政府の要請で、サイトブロッキングの対象範囲を拡大し、遮断を求めることがあるのか。政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。
[ 2018/04/13 15:14 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存に関する質問に対する答弁書

大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存に関する質問に対する答弁書が返ってきました。
政務三役から国会議員、首相補佐官、参与等に至るまでこれ以上ないくらい質問で具体的に示しているのに
きわめて木で鼻をくくったような答弁でした。ここでも実態を隠すのか、と。
「具体的に意味すると所が必ずしも明らかでない」と政府が言っている部分について
改めて用語の精査をしたうえで再質問しようと思います。


衆議院議員城井崇君提出大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存に関する質問に対する答弁書

一から五までについて

 お尋ねの「現時点での記録と保存の状況」、「日程表」、「活動記録」及び「訪問記録」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、行政文書の管理が公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第四条から第九条までの規定に基づき適正に行われていることを確保するために各行政機関の長が設けた行政文書管理規則に基づき、個々の事案に応じて、文書の作成及び行政文書の整理等を行っているところである。


以下、質問を再掲します。

 大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存に関する質問主意書
大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存について、以下質問する。

一 政府において、大臣、副大臣、大臣政務官(以下、「政務三役」という。)から国家公務員等への指示、国家公務員等から政務三役への報告は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考える。これらの指示や報告を政府においてどのように記録し、どのように保存しているか。現時点での記録と保存の状況について示されたい。

二 政府において、各中央省庁に対する国会議員等の要請や働き掛けは、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考える。これらの要請や働き掛けをどのように記録し、どのように保存しているか。現時点での記録と保存の状況について示されたい。

三 政府において、政務三役の日程表は一年未満の保存であるというのは事実か。この日程表をどのように記録し、どのように保存しているのか。政務三役の活動記録は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考えるが、現時点での記録と保存の状況について示されたい。

四 政府において、首相官邸の訪問記録は一日で廃棄しているというのは事実か。この訪問記録をどのように記録し、どのように保存しているか。首相官邸の訪問記録は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考えるが、現時点での記録と保存の状況について示されたい。

五 政府において、首相補佐官や参与、大臣秘書官、首相夫人秘書の活動記録は、それぞれどのように記録し、どのように保存しているのか。首相補佐官や参与、大臣秘書官、首相夫人秘書の活動記録は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考えるが、現時点での記録と保存の状況について示されたい。

右質問する。
[ 2018/03/28 17:38 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)

アメリカはおつりを返せ、を問う質問主意書の答弁

日本政府が米国から防衛装備品を購入する際に用いる手法の一つ、
米国との有償軍事援助(FMS)をめぐって、装備が納入された後も、
米国側が我が国からあらかじめ受け取った前払い金の余剰金(つまりおつり)が
もう何年も数百億円レベルで返ってきてない、
元は国民の税金だぞ、我が国に何の落ち度もないぞ、早く返してもらえ、と
更なる取り組みを国に促した質問主意書の答弁が返ってきました。

理由はアメリカの中の話だから知らない、
早く精算してとは数十回言ってる、
という内容でした。
前払い金を送る口座を利子ありの口座に切り替えて
(早く精算しないと余計な負担が増えるよとの警告含みか)
早期精算を促しているはずなのになぜかその話は答弁では触れず。
防衛省幹部級での数十回のやり取りで埒が明かないなら、
日米首脳会談で取り上げてもいいくらいの大きな税金の金額
(600億円オーダーの真水の政策財源です)の話だということを
政府は自覚すべきです。

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衆議院議員城井崇君提出米国との有償軍事援助(FMS)における日本からの前払い金の余剰金未精算分に関する質問に対する答弁書

一について

 米国の有償援助による装備品等の調達について、米国の出荷完了後に生産が完了していない金額の累計は、平成二十四年度末時点で約千二百四十六億円、平成二十五年度末時点で約千百八億円、平成二十六年度末時点で約は百六十八億円、平成二十七年度末時点で約九百八十二億円、平成二十八年度末時点で約千七十二億円である。

二について

 お尋ねの「未精算額」は、平成十一年度末時点で約二百五十三億円、平成二十八年度末時点で約六百二十三億円である。
また、お尋ねの「未精算額」が増加している理由については、精算手続きは米国政府の責任において処理されているものであるから、政府として、確たることを申し上げることは困難である。

三について

平成二十三年十二月から平成三十年二月までの間における防衛省幹部による米側に対する有償援助による装備品等の調達に係る早期精算の申入れは、三十四回である。

四について

お尋ねについては、例えば、平成二十八年度から、防衛装備庁と米国国防省国防安全保障協力庁との間に有償援助に関する協議の枠組みを設け、防衛装備庁長官から米国国防省国防安全保障協力庁に対して早期精算を申し入れるなどの取組を行っているところである。


以下、質問部分です。

米国との有償軍事援助(FMS)における日本からの前払い金の余剰金未精算分に関する質問主意書

日本政府が米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助、いわゆるFMSをめぐり、装備納入後も米国側が日本から受け取った前払い金の余剰金精算をしていない取引について、以下質問する。

一 平成二十四年度末から平成二十八年度末の五年間、出荷完了後に精算が完了していない金額はそれぞれいくらか。

二 平成十一年度末及び平成二十八年度末時点で、「出荷完了後精算が完了していない金額」のうち、引合受諾書に記載されている精算完了目標である出荷完了後二年を経過しても精算が完了していない金額(以下、「未精算額」という。)はそれぞれいくらか。この十七年間でなぜ「未精算額」が二倍以上に増えているか、その理由について国の見解を示されたい。

三 平成二十三年以降に日本側から米国側へ早期精算を申し入れた回数は三十四回で間違いないか。

四 この十七年間恒常的に「未精算額」が生じ、国民の税金が原資である前払い金の余剰金が我が国に戻らない状況が続いている現状を改善し、「未精算額」を解消するべく米国への働きかけを含め手立てを尽くすべきと考える。平成二十三年以降の両国の事務レベルを中心にした早期精算の申し入れが効果を発揮していない現状を踏まえ、国としての未精算額の早期精算に向けた取り組みの具体策を示されたい。

右質問する。
[ 2018/03/27 11:28 ] 日本の政治 | TB(-) | CM(0)
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